子会社設立・合併買収等の投融資リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに88社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。」
子会社設立・買収等による拡大方針と、デューデリジェンスによる投融資リスク管理を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。」
子会社設立・合併買収等による拡大方針とデューデリジェンスによるリスク管理を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。」
子会社設立・合併買収等による事業拡大方針とデューデリジェンスによるリスク管理を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、当該投融資が当社グループに与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務（偶発債務を含む。）の発生等が生じる可能性があります。」
子会社設立・買収等の投融資方針と、デューデリジェンス後も残る利益未達・未確認債務等のリスクを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社としては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。」
子会社設立、合併・買収、資本参加等を通じた事業領域・業容拡大方針と投融資リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社としては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。」
子会社設立、合併・買収、資本参加等に伴う投融資リスクと拡大方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループとしては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。」