システム障害・情報漏洩・知財侵害等に起因する訴訟
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに95社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。」
システム障害・情報漏洩・知財侵害等に起因する訴訟リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「訴訟損失引当金 10,000」
訴訟等に備える訴訟損失引当金10,000千円が連結貸借対照表に残っており、潜在的な訴訟リスクへの金額認識を継続している。 - FY2021訴訟損失引当金を計上有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 10,000千円」
訴訟等に備える損失引当金10,000千円を計上した。これにより潜在的な訴訟リスクについて金額認識が新たに示されたが、具体的な訴訟提起の事実までは本記載から断定できない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。」
現時点で訴訟等はないとしつつ、システム障害・情報漏洩・知財侵害等に起因する訴訟リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。」
現時点で訴訟等はないとしつつ、システム障害・情報漏洩・知財侵害等を原因とする訴訟リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。」
現時点で訴訟等はないとしつつ、システム障害、情報漏洩、知財侵害等を原因とする訴訟リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。」
現時点で訴訟等はないとしつつ、システム障害、情報漏洩、知財侵害等を原因とする訴訟リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。」