労働者派遣事業の許可取消し・業務停止リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法に基づく許可取消し等のリスクと、現時点で抵触事項がないとの説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法に基づく許可取消し等のリスクと、現時点で抵触事項がないとの説明を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法に基づく許可取消し等のリスクと、現時点で抵触事項がないとの説明を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法に基づく許可取消し等のリスクと、現時点で抵触事項がないとの説明を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法に基づく許可取消し等のリスクと、現時点では抵触事項がないとの説明を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ＣＣＳ事業の人材派遣業務に関し、労働者派遣法違反等による業務停止命令・許可取消しの可能性を独立したリスクとして初めて記載した。現時点で抵触事項はないとの説明も付している。