フリービット（3843）・方針再定義
内部留保を独自技術開発・事業拡大へ振り向ける配当方針
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部留保を事業成長・経営基盤強化のための投資へ活用する資本配分方針218社が書いているテーマ・逆風0社・追い風219社
フリービットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの219件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「既存事業において創出する営業キャッシュ・フローを戦略的に活用し、継続的成長による企業価値向上を企図したキャピタルアロケーションを実行してまいります。これにより、投資と還元のバランスをとりつつ成長戦略に基づいた事業投資や人的投資を進め、戦略的事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。」
内部留保を独自技術開発・事業拡大へ振り向ける従来方針が、営業キャッシュ・フローを活用し、投資・人的投資と株主還元のバランスを取るキャピタルアロケーションへ再整理されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営基盤及び財務体質の強化が重要であると位置付けており、内部留保を拡充し、それを投資財源とすることで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。」
内部留保を独自技術開発・事業拡大の投資財源とする基本方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度については１株当たり当期純損失が35円66銭となりましたが、上記方針に基づき、安定的な配当を重視し、１株当たり７円の期末配当を決議いたしました。」
当期純損失であった年度にも、内部留保・投資を重視する基本方針のもと、1株当たり7円の期末配当を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営基盤及び財務体質の強化が重要であると位置付けており、内部留保を拡充し、それを投資財源とすることで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。」
内部留保を独自技術開発・事業拡大の投資財源とする方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営基盤及び財務体質の強化が重要であると位置付けており、内部留保を拡充し、それを投資財源とすることで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。」
内部留保を独自技術開発と事業拡大の投資財源とする配当・資本配分方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、経営基盤及び財務体質の強化が重要であると位置付けており、内部留保を拡充し、それを投資財源とすることで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。」
内部留保を拡充して独自技術の開発と事業拡大の投資財源とする資本配分方針を示している。