ネクストジェン（3842）・方針再掲
コンプライアンス・内部通報・危機管理体制の整備
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部通報・情報セキュリティを含む内部統制体制の整備170社が書いているテーマ・逆風1社・追い風168社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている170社のうち14社を表示しています。上の文は170社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「社内コンプライアンス体制を徹底するため、代表取締役社長を議長とする社内組織から独立したコンプライアンス推進室を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス体制を整備、改善するとともに取締役及び使用人に対する教育を行う。」
コンプライアンス推進室、内部通報制度、教育、内部監査等によるグループ全体の体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社内コンプライアンス体制を徹底するため、代表取締役社長を議長とする社内組織から独立したコンプライアンス推進室を設置し、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス体制を整備、改善するとともに取締役及び使用人に対する教育を行う。」
コンプライアンス推進室、内部通報制度、教育、危機管理規程等によるグループ全体の体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社内コンプライアンス体制を徹底するため、代表取締役社長を議長とする社内組織から独立したコンプライアンス推進室を設置し、当社及び当社グループ各社のコンプライアンス体制を整備、改善するとともに取締役及び使用人に対する教育を行う。」
コンプライアンス推進室、教育、内部通報等による当社・グループ各社のコンプライアンス体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社内コンプライアンス体制を徹底するため、代表取締役社長を議長とする社内組織から独立したコンプライアンス推進室を設置し、当社及び当社グループ各社のコンプライアンス体制を整備、改善するとともに取締役及び使用人に対する教育を行う。」
コンプライアンス推進室、内部通報制度、教育等によるグループ全体のコンプライアンス体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社内コンプライアンス体制を徹底するため、代表取締役社長を議長とする社内組織から独立したコンプライアンス推進室を設置し、全社のコンプライアンス体制を整備、改善するとともに取締役及び使用人に対する教育を行う。」
コンプライアンス推進室、内部通報制度、内部統制室、危機管理対策規程、内部監査室による体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社内コンプライアンス体制を徹底するため、代表取締役社長を議長とする社内組織から独立したコンプライアンス推進室を設置し、全社のコンプライアンス体制を整備、改善するとともに取締役及び使用人に対する教育を行う。」
コンプライアンス推進室、内部通報制度、内部統制室、危機管理対策規程などを整備している。