新規事業への先行投資・計画変更・収益化遅延リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。40社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規事業への先行投資・収益化遅延リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、これらの対応が人員不足等の原因により計画どおりに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。」
新規事業の先行投資、事業計画変更、人員不足による開発遅延・収益化遅延のリスクを再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「事業拡大に向けて買収した事業の一部の不採算を解決できていなかったことによる子会社におけるのれんの減損損失の計上及び子会社における自社利用目的ソフトウェアの減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は174,317千円となりました。」
買収した事業の一部で不採算が解決できず、のれん・自社利用ソフトウェアの減損損失が実際に計上された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新規事業等の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また事業方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。」
新規事業に伴う先行投資、追加支出、方針変更・撤退等による収益化遅延リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、それまでの投資負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
CPaaS、AI、クラウド等の新規事業を展開する一方、投資負担や収益化遅延のリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、それまでの投資負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新規事業・新サービスの先行投資、計画変更、収益化遅延のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新規事業等の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。」
新規事業・新サービスの先行投資、計画変更、収益化遅延による業績・財政状態への影響可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業等の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。」
新規事業では追加支出、計画変更、投資負担、収益化遅延の可能性を挙げている。