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決算説明資料3842ネクストジェン情報通信・サービスその他

2025年3月期 上期決算説明資料

2025年3月期上期は、営業利益が106.9百万円まで増え、上場後の上期として過去最高益となった。クラウドサービスのID数も5万を超え、サブスク型ビジネスへの移行が進んだ。

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規模
106.9
百万円
書きぶり
断定的
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この資料の中身

決算説明資料2025年3月期 上期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,600百万円
営業利益106.9百万円+397.0%
純利益84百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 仕入れ減少21百万円
  • 外注費削減12百万円
  • 借入金返済109.9百万円
  • 配当金支払い15百万円
新しい施策
  • 字幕電話サービスへの電話帳・プッシュ通知機能追加とWebアプリ提供開始
  • 子会社LignAppsの日本ユニファイド通信事業者協会への加入
  • NTTテクノクロスと連携したFSVMとCisco CUCMの連携機能の開発・提供
  • DASインフラ・シェアリング事業でのパートナー連携による案件創出
  • 特殊詐欺対策の発信者証明サービスの案件創出
  • 年間配当の5円から10円への増配
  • 従業員持株会への100%奨励金制度導入
  • 株主優待制度の新設
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • クラウドサービス全体のID数50,000ID
    前年同期比半年で25%増
  • U-cube voiceのID数
    前年同期比半年で35%増
  • クラウドサービス全体の年間成長率見込み50%
セグメント別実績
  • ワンタイム型
    売上高前年同期比98%
  • サブスク型
    売上高前年同期比102%
市場規模・シェア
  • 従来型ハードウェアPBX市場
    規模1,000
  • クラウドPBX市場
    規模250
  • DASインフラ・シェアリング市場の2026年度予測
    規模100
従業員数
人数135名
基準2024年9月末
年間配当
年間10円/株
内訳中間5円、期末5円
配当性向
18.5
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年3月期 上期
売上高1,600百万円
営業利益106.9百万円(前年比 +397.0%)
純利益84百万円
セグメント別実績区分 ワンタイム型 / 売上高前年同期比 98%、区分 サブスク型 / 売上高前年同期比 102%
増減要因の内訳要因 仕入れ減少 / 金額 21百万円、要因 外注費削減 / 金額 12百万円、要因 借入金返済 / 金額 109.9百万円、要因 配当金支払い / 金額 15百万円
主要KPI指標 クラウドサービス全体のID数 / 値 50,000ID / 前年同期比 半年で25%増、指標 U-cube voiceのID数 / 値 非開示 / 前年同期比 半年で35%増、指標 クラウドサービス全体の年間成長率見込み / 値 50% / 前年同期比 非開示
従業員数人数 135名 / 基準 2024年9月末
年間配当年間 10円/株 / 内訳 中間5円、期末5円
配当性向18.5
市場規模・シェア市場 従来型ハードウェアPBX市場 / 規模 1,000億円、市場 クラウドPBX市場 / 規模 250億円、市場 DASインフラ・シェアリング市場の2026年度予測 / 規模 100億円超
新しい施策字幕電話サービスへの電話帳・プッシュ通知機能追加とWebアプリ提供開始、子会社LignAppsの日本ユニファイド通信事業者協会への加入、NTTテクノクロスと連携したFSVMとCisco CUCMの連携機能の開発・提供、DASインフラ・シェアリング事業でのパートナー連携による案件創出、特殊詐欺対策の発信者証明サービスの案件創出、年間配当の5円から10円への増配、従業員持株会への100%奨励金制度導入、株主優待制度の新設
この書類が述べていない項目(18件)
経常利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウドサービスや保守サポートなどのサブスク契約が増加したことに加え、ハードウェア売上の減少に伴う仕入れの21百万円減、内製化による外注費12百万円減、オフィス見直しや販売支援費減少による販管費削減が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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