読む価値
58注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
50000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか50,000株
普通株式 50,000株（新株）
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）4名・50,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき743円
発行価額の総額37,150,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 37,150,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
年額50,000千円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本払込期日から、対象取締役が当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任・退職する直後の時点または2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任又は死亡の場合は退任直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合も、株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）4名、50,000株
割当予定先の保有方針
本譲渡制限期間中は譲渡できず、原則として対象取締役が当社グループの役職員のいずれの地位からも退任・退職する直後まで保有する。
払込期日
2024年7月26日
払込金額の算定根拠
2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値743円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
任意の指名報酬委員会における答申を経て、取締役会で決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 50,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき743円 |
| 発行価額の総額 | 37,150,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 37,150,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 50,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本譲渡制限期間中は譲渡できず、原則として対象取締役が当社グループの役職員のいずれの地位からも退任・退職する直後まで保有する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値743円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 本払込期日から、対象取締役が当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任・退職する直後の時点または2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任又は死亡の場合は退任直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合も、株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）4名、50,000株 |
| 株式報酬の総額 | 年額50,000千円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 任意の指名報酬委員会における答申を経て、取締役会で決議 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を長期間にわたり進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。