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業務提携3842ネクストジェン情報通信・サービスその他

NECネッツエスアイ株式会社及び岩崎通信機株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

ネクストジェンがNECネッツエスアイおよび岩崎通信機と資本業務提携を結び、両社に新株を割り当てる。調達資金はCPaaSなどクラウドサービスの開発投資とアプリケーションマーケットプレイスの構築に充てる。

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規模
251020000
円
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この提携で決まったこと

資本業務提携
3842ネクストジェン
提携先NECネッツエスアイ株式会社 / 岩崎通信機株式会社
提携の内容
  1. 1

    相互接続機能をもつ当社のソフトウェアSBC(セッションボーダーコントローラー)及びCPaaSの国内向け提供サービスをNECネッツエスアイへ提供し、顧客提供形態の多様化、機能拡充、利便性の向上やAI技術を生かした新たなサービス開発、サービス進化へと協力する

  2. 2

    コミュニケーションプラットフォームサービスや通信事業者回線の相互接続サービスを当社が提供し、NECネッツエスアイが独自のブランドを付して提供ができるようにする

  3. 3

    当社のCPaaSで提供される各種アプリケーションサービスを充実させ、当社とNECネッツエスアイが共に各サービスを販売するアプリケーションマーケットプレイスを共同で開設し、当社及びNECネッツエスアイのパートナーを経由したサービス提供/販売を通じてコミュニケーションDXの市場拡大、顧客獲得へとつなげる

  4. 4

    当社のCPaaSを利用して岩崎通信機のビジネスホンと連携できるクラウドPBXサービスやコンタクトセンターサービスの提供形態を作ることで、付加価値の高いサービスを提供し、既存販売網を活かしてDX推進をする顧客を獲得する

  5. 5

    当社のCPaaSで提供される各種アプリケーションサービスを充実させ、当社と岩崎通信機が共に各サービスを販売するアプリケーションマーケットプレイスを共同で開設し、当社及び岩崎通信機のパートナーを経由したサービス提供/販売を通じてコミュニケーションDXの市場拡大、顧客獲得へとつなげる

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

9.86%提携先の株式のうち当社の持分
持株比率 NECネッツエスアイ株式会社:9.86%、岩崎通信機株式会社:2.79%
取得株式数NECネッツエスアイ株式会社:300,000株、当社議決権の9.88%(募集後の所有株式数割合9.86%)、岩崎通信機株式会社:85,000株、当社議決権の2.80%(募集後の所有株式数割合2.79%)
取得価額1株につき652円、発行価額の総額251,020,000円
株式の保有方針割当予定先は、取得する当社株式を長期的に保有する方針。払込期日から2年以内に全部又は一部を譲渡した場合は、当社への書面報告等に同意する確約書を取得する予定。
主要株主の異動募集前:エクシオグループ株式会社24.84%、サクサ株式会社20.70%。NECネッツエスアイ株式会社及び岩崎通信機株式会社は大株主一覧に記載なし。 → 募集後:エクシオグループ株式会社21.70%、サクサ株式会社18.08%、NECネッツエスアイ株式会社9.86%、岩崎通信機株式会社2.79%(NECネッツエスアイ株式会社9.86%、岩崎通信機株式会社2.79%)
提携先について
事業内容ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、及び日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサービスの提供/情報通信、印刷システム、電子計測分野における機器の開発、製造、販売及びサービスの提供、不動産の賃貸等
所在地東京都文京区/東京都杉並区
資本金131億2千2百万円/60億2千5百万円
売上高310,334百万円(2022年3月期)/23,182百万円(2022年3月期)
営業利益23,181百万円(2022年3月期)/501百万円(2022年3月期)
業績への影響

2023年3月期の当社グループの業績に与える影響は軽微。割当予定先の既存顧客に向けたクラウドPBXサービスの提供が進むことで、中長期的に当社ビジネス業績の向上につながるものと考えている。

取締役会決議日2022年12月23日契約締結日2022年12月23日提携開始日2022年12月23日株式取得日・払込期日2023年1月11日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称NECネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社
提携先の事業内容ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、及び日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサービスの提供、情報通信、印刷システム、電子計測分野における機器の開発、製造、販売及びサービスの提供、不動産の賃貸等
提携先の所在地東京都文京区、東京都杉並区
提携先の資本金131億2千2百万円、60億2千5百万円
提携先の売上高310,334百万円(2022年3月期)、23,182百万円(2022年3月期)
提携先の営業利益23,181百万円(2022年3月期)、501百万円(2022年3月期)
提携の種類資本業務提携
提携の内容相互接続機能をもつ当社のソフトウェアSBC(セッションボーダーコントローラー)及びCPaaSの国内向け提供サービスをNECネッツエスアイへ提供し、顧客提供形態の多様化、機能拡充、利便性の向上やAI技術を生かした新たなサービス開発、サービス進化へと協力する、コミュニケーションプラットフォームサービスや通信事業者回線の相互接続サービスを当社が提供し、NECネッツエスアイが独自のブランドを付して提供ができるようにする、当社のCPaaSで提供される各種アプリケーションサービスを充実させ、当社とNECネッツエスアイが共に各サービスを販売するアプリケーションマーケットプレイスを共同で開設し、当社及びNECネッツエスアイのパートナーを経由したサービス提供/販売を通じてコミュニケーションDXの市場拡大、顧客獲得へとつなげる、当社のCPaaSを利用して岩崎通信機のビジネスホンと連携できるクラウドPBXサービスやコンタクトセンターサービスの提供形態を作ることで、付加価値の高いサービスを提供し、既存販売網を活かしてDX推進をする顧客を獲得する、当社のCPaaSで提供される各種アプリケーションサービスを充実させ、当社と岩崎通信機が共に各サービスを販売するアプリケーションマーケットプレイスを共同で開設し、当社及び岩崎通信機のパートナーを経由したサービス提供/販売を通じてコミュニケーションDXの市場拡大、顧客獲得へとつなげる
取得株式数NECネッツエスアイ株式会社:300,000株、当社議決権の9.88%(募集後の所有株式数割合9.86%)、岩崎通信機株式会社:85,000株、当社議決権の2.80%(募集後の所有株式数割合2.79%)
取得価額1株につき652円、発行価額の総額251,020,000円
持株比率NECネッツエスアイ株式会社:記載なし、岩崎通信機株式会社:記載なし → NECネッツエスアイ株式会社:9.86%、岩崎通信機株式会社:2.79%(NECネッツエスアイ株式会社:9.86ポイント、岩崎通信機株式会社:2.79ポイント(募集前比))
株式の保有方針割当予定先は、取得する当社株式を長期的に保有する方針。払込期日から2年以内に全部又は一部を譲渡した場合は、当社への書面報告等に同意する確約書を取得する予定。
取締役会決議日2022年12月23日
契約締結日2022年12月23日
提携開始日2022年12月23日
株式取得日・払込期日2023年1月11日
業績への影響2023年3月期の当社グループの業績に与える影響は軽微。割当予定先の既存顧客に向けたクラウドPBXサービスの提供が進むことで、中長期的に当社ビジネス業績の向上につながるものと考えている。
主要株主の異動募集前:エクシオグループ株式会社24.84%、サクサ株式会社20.70%。NECネッツエスアイ株式会社及び岩崎通信機株式会社は大株主一覧に記載なし。 → 募集後:エクシオグループ株式会社21.70%、サクサ株式会社18.08%、NECネッツエスアイ株式会社9.86%、岩崎通信機株式会社2.79%(NECネッツエスアイ株式会社9.86%、岩崎通信機株式会社2.79%)
この書類が述べていない項目(5件)
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

CPaaSを利用するパートナー企業が開発したアプリケーションを相互利用・販売できるマーケットプレイスを構築し、クラウドコミュニケーション事業を拡大するため。また、クラウドサービス事業の拡大に向けた自己資本の充実と財務の健全性維持のため、借入ではなく第三者割当による資金調達が適切と判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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