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決算3842ネクストジェン情報通信・サービスその他

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期上期は、売上高が前年同期比30.7%減少し、営業・経常・最終損失も拡大した。一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-30.7
%(売上高の前年同四半期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高1,163百万円前年比 -30.7%進捗 26.4%
営業利益-155百万円
経常利益-160百万円
純利益(親会社株主帰属)-142百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△53.47円
期末の財政状態
総資産3,049百万円
うち純資産 1,858 百万円自己資本比率 60.9%前期末比 +2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+492,880
投資-336,212
財務-170,243
純増減-13,575

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,232,845千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,400百万円(前年比 +17.3%)
営業利益230百万円(前年比 +21.9%)
経常利益210百万円(前年比 +16.0%)
純利益180百万円(前年比 +9.3%)
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
業績の増減要因

自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少、前期の売上貢献が大きかったMVNO基盤の構築支援案件・ネットワーク設備更改案件の減少、売上計画の下期偏重。損益面ではソフトウェア償却費、人件費、通信費・水道光熱費等の減少・圧縮。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外社名 株式会社NextGenビジネスソリューションズ
重要な後発事象完全子会社のアクロスウェイ株式会社を2022年11月1日付で吸収合併した。
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
減価償却費136,157千円
受注高・受注残高受注高 非開示 / 受注残高 1,341,089千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,656,800
期末自己株式数166
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高1,163百万円(前年比 -30.7%)
営業利益-155百万円
経常利益-160百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-142百万円
1株当たり当期純利益△53.47円
自己資本比率当期末 60.9 / 前期末 58.3
総資産3,049百万円
純資産1,858百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー492,880千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-336,212千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-170,243千円
現金及び現金同等物期末残高1,232,845千円
通期業績予想売上高 4,400百万円(前年比 +17.3%) / 営業利益 230百万円(前年比 +21.9%) / 経常利益 210百万円(前年比 +16.0%) / 純利益 180百万円(前年比 +9.3%)
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
受注高・受注残高受注高 非開示 / 受注残高 1,341,089千円
減価償却費136,157千円
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外社名 株式会社NextGenビジネスソリューションズ
重要な後発事象完全子会社のアクロスウェイ株式会社を2022年11月1日付で吸収合併した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,656,800
期末自己株式数166
業績の増減要因自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少、前期の売上貢献が大きかったMVNO基盤の構築支援案件・ネットワーク設備更改案件の減少、売上計画の下期偏重。損益面ではソフトウェア償却費、人件費、通信費・水道光熱費等の減少・圧縮。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自社ソフトウェア・VOICEMARK製品の販売減少、前期に売上貢献が大きかったMVNO基盤構築支援案件やネットワーク設備更改案件の減少、売上計画の下期偏重が売上減少の要因となった。損益面では売上減少の影響があったが、ソフトウェア償却費、人件費、通信費・水道光熱費等の固定費を圧縮した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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