読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.5
売上高前年同期比（％減）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高2,368百万円前年比 -7.5%進捗 57.8%
営業利益-170百万円
経常利益-174百万円
純利益（親会社株主帰属）-164百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△63.71円
期末の財政状態
総資産3,048百万円
うち純資産 1,620 百万円自己資本比率 53.1%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高報告セグメント 単一 / 売上高 2,368,767千円（前年比 -7.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,100百万円
営業利益150百万円
経常利益140百万円
親会社株主に帰属する当期純利益110百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
自社ライセンス製品販売の減少により売上高が減少し、売上総利益も減少した。人員減や働き方改革による移動費・家賃等のコスト削減で固定費は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 21,957千円 / 特別損失 関係会社株式売却損 1,255千円
減価償却費269,852千円
受注高・受注残高受注残高 1,426,038千円（前年比 +2.4%）
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,576,800株
期末自己株式数166株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 2,368百万円（前年比 -7.5%） |
| 営業利益 | -170百万円 |
| 経常利益 | -174百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -164百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △63.71円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.1 / 前期末 53.4 |
| 総資産 | 3,048百万円 |
| 純資産 | 1,620百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,100百万円 / 営業利益 150百万円 / 経常利益 140百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 110百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 報告セグメント 単一 / 売上高 2,368,767千円（前年比 -7.5%） |
| 受注高・受注残高 | 受注残高 1,426,038千円（前年比 +2.4%） |
| 減価償却費 | 269,852千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 事業譲渡益 21,957千円 / 特別損失 関係会社株式売却損 1,255千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,576,800株 |
| 期末自己株式数 | 166株 |
| 業績の増減要因 | 自社ライセンス製品販売の減少により売上高が減少し、売上総利益も減少した。人員減や働き方改革による移動費・家賃等のコスト削減で固定費は減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。MVNO基盤の構築支援、ネットワーク設備更改、保守サービス、VOICEMARK製品の販売は増加したが、前年度の売上貢献が大きかった自社ライセンス製品販売が減少したため、売上高が減少した。人員減や働き方改革による固定費削減効果はあったものの、自社ライセンス製品販売の減少に伴う収益減少などにより売上総利益が減少し、営業損失が拡大した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。