ジーダット（3841）・施策再掲
譲渡制限付株式報酬制度の導入による業績・企業価値向上インセンティブ
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役に支給する金銭債権を現物出資として当社の普通株式の発行または処分を受けるものである。」
譲渡制限付株式報酬を中長期的な企業価値向上と連動させる報酬制度として再確認した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役に支給する金銭債権を現物出資として当社の普通株式の発行または処分を受けるものである。」
譲渡制限付株式報酬を中長期的な企業価値向上と連動させる報酬制度として再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役に支給する金銭債権を現物出資として当社の普通株式の発行または処分を受けるものである。」
譲渡制限付株式報酬を中長期的な企業価値向上と連動させる報酬制度として継続し、経営指標達成と譲渡制限期間満了を解除条件として記載した。 - FY2020自己株式の無償取得有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に関連し、当事業年度に自己株式4,000株を無償取得したと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2018年８月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、4,000株減少しました。」
前四半期に導入・承認した譲渡制限付株式報酬制度について、2018年8月10日に業務執行取締役向けの自己株式4,000株の処分を実施した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2018年５月24日開催の当社取締役会において、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2018年６月20日開催の当社第16期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の割当てのために、対象取締役に対して、総額で、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。」
業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給する枠組みを株主総会で承認した。2018年8月10日に普通株式4,000株を業務執行取締役4名へ処分する予定としている。