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連結子会社の解散及び清算並びに事業の一部廃止及び業務提携の解消に関するお知らせ

連結子会社の株式会社アルヌールを解散・清算し、同社が行っていた環境機器販売事業を廃止する。これに伴い、株式会社バイオセラーとの業務提携契約も解消する。

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連結子会社の解散及び清算並びに事業の一部廃止及び業務提携の解消

対象となる主体

株式会社アルヌール(提出会社の連結子会社)

対象拠点・対象製品

株式会社アルヌールの微細藻類事業(微細藻類の培養、研究開発)及び環境機器販売事業

発生2026年8月26日

(当社取締役会における解散決議日。株式会社アルヌールの解散日は2026年8月31日予定)

この開示2026年8月26日
原因

販売可能となる商品の開発が遅延し、具体的な販売目途が立たず、市場での引き合いや具体的な需要発掘にも至らなかった。技術開発を主導する体制により、実際の市場ニーズや事業化の可能性を見極めるマーケティング視点が十分に機能していなかったことに起因すると分析している。数年間営業赤字が継続し、早期の黒字化が困難で、今後さらなる先行投資と長期の開発期間が見込まれるため。

業績への影響額

2027年3月期の業績への影響及び解散に伴う損失額を含め、現在精査中。金額は非開示。

計上する会計期間

2027年3月期

業績予想への影響

本件による2027年3月期の業績に与える影響につきましては現在精査中。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。

関係する手続き

種類

連結子会社の解散・清算(臨時株主総会における解散決議、解散、清算結了)

会社の対応

停止した業務

環境機器販売事業の廃止。株式会社アルヌールの解散・清算に伴い、同社の事業を終了する予定。

今後の見通し

2026年8月31日に株式会社アルヌールの臨時株主総会で解散決議を行い、同日解散、2026年11月末に清算結了を予定している。本件の影響を精査し、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。

続報の予定

今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社の解散及び清算並びに事業の一部廃止及び業務提携の解消
発生日2026年8月26日(当社取締役会における解散決議日。株式会社アルヌールの解散日は2026年8月31日予定)
対象となる主体株式会社アルヌール(提出会社の連結子会社)
対象拠点・対象製品株式会社アルヌールの微細藻類事業(微細藻類の培養、研究開発)及び環境機器販売事業
原因販売可能となる商品の開発が遅延し、具体的な販売目途が立たず、市場での引き合いや具体的な需要発掘にも至らなかった。技術開発を主導する体制により、実際の市場ニーズや事業化の可能性を見極めるマーケティング視点が十分に機能していなかったことに起因すると分析している。数年間営業赤字が継続し、早期の黒字化が困難で、今後さらなる先行投資と長期の開発期間が見込まれるため。
業績への影響額2027年3月期の業績への影響及び解散に伴う損失額を含め、現在精査中。金額は非開示。
計上する会計期間2027年3月期
業績予想への影響本件による2027年3月期の業績に与える影響につきましては現在精査中。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。
訴訟・手続きの種類連結子会社の解散・清算(臨時株主総会における解散決議、解散、清算結了)
停止した業務環境機器販売事業の廃止。株式会社アルヌールの解散・清算に伴い、同社の事業を終了する予定。
今後の見通し2026年8月31日に株式会社アルヌールの臨時株主総会で解散決議を行い、同日解散、2026年11月末に清算結了を予定している。本件の影響を精査し、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。
続報の予定今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

販売可能な商品の開発が遅延し、具体的な販売目途が立たないうえ、市場での引き合いや需要の発掘にも至らなかったため。会社は、技術開発を主導する体制によりマーケティング視点が十分に機能しなかったこと、数年間営業赤字が続き、黒字化には追加投資と長期の開発期間が必要であることを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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