新規事業の廃止、株式会社三和製作所との業務提携解消、連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上
パス株式会社、株式会社三和製作所、株式会社ユニ・ロット（譲渡先）
福島県安達郡大玉村大山字東78の株式会社三和製作所、AIやロボティクス技術を活用した産業用機器（食品製造装置）
（取締役会決議日、当該会社の株主総会決議日、株式譲渡契約締結日、株式譲渡実行日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
子会社化以前から取り組んでいる装置等の受注見通しに大幅な遅延が生じ、売上・利益計画に大きな乖離が発生したこと。早期の受注獲得の確度が十分でなく、多額の研究開発投資が継続的に必要で、今後数年間に連結業績・キャッシュフローへのマイナス影響が予見されること。
三和製作所に対する貸付金約133百万円について、貸倒引当金繰入を計上する見込み（当期連結決算への影響は精査中。特別損失の計上に関する開示）
2026年3月期個別決算（特別損失）。当期連結決算への影響は現在精査中。
2026年3月期連結業績に与える影響は現在精査中です。業績予想の修正については記載なし。
三和製作所に対する貸付金約133百万円
会社の対応
AI画像処理技術とロボティクス技術を融合した食品製造装置の開発・販売事業（新規事業）の廃止
第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。独立した第三者算定機関としてフロンティア・マネジメント株式会社に株式価値算定を依頼。
当社から三和製作所に派遣する役員の兼務解除。報酬減額・辞任等は非開示。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
800株、議決権所有割合100.0％（基準日の記載なし）
0株、所有割合0％（議決権所有割合としての記載および基準日の記載なし）
株式譲渡の実施および役員の兼務解除により三和製作所を連結除外とし、将来的な研究開発費負担や赤字取り込みのリスクを解消して、当社グループの財務健全性の向上を図る。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 新規事業の廃止、株式会社三和製作所との業務提携解消、連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上 |
| 発生日 | 2026年3月31日（取締役会決議日、当該会社の株主総会決議日、株式譲渡契約締結日、株式譲渡実行日） |
| 対象となる主体 | パス株式会社、株式会社三和製作所、株式会社ユニ・ロット（譲渡先） |
| 対象拠点・対象製品 | 福島県安達郡大玉村大山字東78の株式会社三和製作所、AIやロボティクス技術を活用した産業用機器（食品製造装置） |
| 原因 | 子会社化以前から取り組んでいる装置等の受注見通しに大幅な遅延が生じ、売上・利益計画に大きな乖離が発生したこと。早期の受注獲得の確度が十分でなく、多額の研究開発投資が継続的に必要で、今後数年間に連結業績・キャッシュフローへのマイナス影響が予見されること。 |
| 業績への影響額 | 三和製作所に対する貸付金約133百万円について、貸倒引当金繰入を計上する見込み（当期連結決算への影響は精査中。特別損失の計上に関する開示） |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期個別決算（特別損失）。当期連結決算への影響は現在精査中。 |
| 業績予想への影響 | 2026年3月期連結業績に与える影響は現在精査中です。業績予想の修正については記載なし。 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 三和製作所に対する貸付金約133百万円 |
| 停止した業務 | AI画像処理技術とロボティクス技術を融合した食品製造装置の開発・販売事業（新規事業）の廃止 |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。独立した第三者算定機関としてフロンティア・マネジメント株式会社に株式価値算定を依頼。 |
| 役員の責任 | 当社から三和製作所に派遣する役員の兼務解除。報酬減額・辞任等は非開示。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 800株、議決権所有割合100.0％（基準日の記載なし） |
| 異動後の議決権所有割合 | 0株、所有割合0％（議決権所有割合としての記載および基準日の記載なし） |
| 今後の見通し | 株式譲渡の実施および役員の兼務解除により三和製作所を連結除外とし、将来的な研究開発費負担や赤字取り込みのリスクを解消して、当社グループの財務健全性の向上を図る。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。三和製作所が取り組む装置等の受注見通しに大幅な遅延が生じ、売上・利益計画との大きな乖離が発生したためです。早期の受注獲得の確度が十分でなく、多額の研究開発投資や経営支援負担が今後数年間の連結業績・キャッシュフローにマイナス影響を与える可能性が高いことから、外部資本による経営管理・資金管理体制の構築が最善と判断しています。