ODKソリューションズ（3839）・方針再掲
政策保有株式の保有意義検証と売却方針
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度末を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、すべて保有意義があることを確認しております。」
政策保有株式について、資本コスト・保有株式ROE・事業進捗等による毎期の検証を継続し、保有中の株式はすべて保有意義があると確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度末を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、すべて保有意義があることを確認しております。」
政策保有株式について、資本コスト・保有株式ROE・事業進捗等による毎期の検証を継続し、保有中の株式はすべて保有意義があると確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について、当社資本コストと保有株式ＲＯＥとの比較や事業の進捗状況確認等により、政策保有の意義を検証しております。取締役会において総合的に検証した結果、保有の意義が薄れたと判断する政策保有株式がある場合は、適時・適切に売却いたします。」
政策保有株式について、資本コスト・保有株式ＲＯＥ・事業進捗を用いた毎期の検証と、保有意義が薄れた場合の売却方針を初めて明示している。当事業年度末時点では保有中の政策保有株式すべてに保有意義があると確認している。