内部留保を活用した人材・技術・開発・セキュリティへの投資
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに132社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには新規事業創出に向けた戦略投資に活用していく方針であります。」
内部留保を人材、技術、開発、セキュリティおよび新規事業創出に活用する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには新規事業創出に向けた戦略投資に活用していく方針であります。」
内部留保を人材、技術、開発、セキュリティ体制の強化および新規事業創出に活用する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには新規事業創出に向けた戦略投資に活用していく方針であります。」
内部留保を人材、技術、開発、セキュリティ体制の強化および新規事業創出に活用する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには新規事業創出に向けた戦略投資に活用していく方針であります。」
内部留保を人材、技術、開発、セキュリティ体制の強化および新規事業創出に活用する方針を継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには新規事業創出に向けた戦略投資に活用していく方針であります。」
内部留保の用途に「新規事業創出に向けた戦略投資」が明示され、投資対象の範囲が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには重点地区でのシェア拡大に向けた基盤強化等、戦略投資に活用していく方針であります。」
内部留保の用途として、人材、技術、開発、セキュリティ、重点地区の基盤強化を挙げている。