個人番号・個人情報の法令遵守リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」への厳格な準拠が要求されております。」
個人番号・個人情報に関する法令およびガイドラインへの厳格な準拠を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」への厳格な準拠が要求されております。」
個人番号・個人情報に関する法令およびガイドラインへの厳格な準拠を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」への厳格な準拠が要求されております。」
個人番号・個人情報に関する法令およびガイドラインへの厳格な準拠を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」への厳格な準拠が要求されております。」
個人番号・個人情報に関する法令およびガイドラインへの厳格な準拠を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」への厳格な準拠が要求されております。」
個人番号・個人情報の法令およびガイドラインへの厳格な準拠を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」への厳格な準拠が要求されております。」
ISO/IEC27001認証とプライバシーマーク更新による対策を記載しているが、漏えい・不正使用時の業績影響可能性も示している。