連結納税制度の適用
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を第1四半期から実施していることを再確認し、関連する会計処理・開示を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を第1四半期から実施していることを再確認し、関連する会計処理・開示を継続した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
従来の連結納税制度からグループ通算制度へ実際に移行し、移行に伴う会計処理・開示を適用した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを継続記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを継続して記載。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
従来の連結納税制度の適用に加え、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを追加情報として記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
第1四半期から連結納税制度を適用していることを追加情報で再確認した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
当社および国内連結子会社について、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用したと記載した。