アバントグループ（3836）・リスク対処
顧客情報漏洩・情報システム障害・自然災害
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務システム障害・機密情報漏洩リスク269社が書いているテーマ・逆風268社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの269件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「また四半期に一度、情報セキュリティ教育を実施して、全役職員・派遣社員・業務委託社員のセキュリティ意識向上も図っています。」
情報漏えい・サイバーリスクに対し、CISOを中心とする情報セキュリティ委員会、ISMS認証、規程対応、教育を含む対策を具体化。 - FY2022重要リスクとして再整理有価証券報告書
「当社の役職員、事務所、設備は首都圏に集中しており、首都圏直下型地震や富士山の噴火、台風・高潮等による浸水被害により重要な情報資産の喪失、就業可能な要員の不足、インフラの崩壊等により、迅速な事業再開ができない状況となる事態が発生する可能性があります。」
自然災害による事業継続リスクを特に重要なリスクとして整理し、遠隔地バックアップ、緊急対策本部、BCP、オンライン業務インフラ等の対策を記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃や地震等の天災によるシステムへの影響を考慮すると、顕在化するリスクは比較的高いものとして認識しており、セキュリティ対策の強化、バックアップの強化、社内への教育や訓練の実施等の対策を継続的に行っております。」
情報システム障害・セキュリティを重要リスクとして明示し、対策を継続。 - FY2018悪化有価証券報告書
「コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は、事業活動を継続する上で不可欠な存在となっておりますが、一方で障害の発生やコンピュータウィルス等による情報システムの停止、ネットワーク進入による情報漏えい等のリスク発生の可能性は高まっております。」
情報システム停止、ウイルス、ネットワーク侵入、情報漏洩のリスク発生可能性が高まっていると明示。自然災害・火災によるデータ喪失も継続記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役職員や業務委託先の過誤等による情報の漏洩のほか、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客の決算情報等の重要情報を扱うことに伴う不正アクセス・過誤による漏洩、システム障害、ウイルス、自然災害・火災による事業停止を記載。