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第1四半期2026年7月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高7,650百万円前年比 +1.8%進捗 23.3%
営業利益1,277百万円前年比 -4.8%進捗 25.5%
経常利益1,294百万円前年比 -3.9%進捗 25.9%
純利益（親会社株主帰属）793百万円前年比 -6.9%進捗 23.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益23.02円
期末の財政状態
総資産22,092百万円
うち純資産 14,277 百万円自己資本比率 64.6%前期末比 +4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-628
投資-165
財務-1,124
純増減-1,917
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高11,449百万円
セグメント別売上高連結決算開示事業 2,588百万円（前年比 +11.0%）、デジタルトランスフォーメーション推進事業 2,531百万円（前年比 -11.0%）、経営管理ソリューション事業 2,498百万円（前年比 +8.2%）
セグメント別利益連結決算開示事業 787百万円（前年比 +6.8%）、デジタルトランスフォーメーション推進事業 311百万円（前年比 -48.0%）、経営管理ソリューション事業 438百万円（前年比 +88.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,800百万円（前年比 +7.6%）
営業利益5,000百万円（前年比 +6.4%）
経常利益5,000百万円（前年比 +9.3%）
純利益3,450百万円（前年比 +15.6%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想32円 → 34円
業績の増減要因
IT投資需要が堅調で連結決算開示事業及び経営管理ソリューション事業を中心に売上成長。一方、人件費、オフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長のための投資性費用等が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費84,785千円
受注高・受注残高受注高 7,398百万円 / 受注残高 10,866百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数35,509,251株
期末自己株式数1,010,921株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年7月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 7,650百万円（前年比 +1.8%） |
| 営業利益 | 1,277百万円（前年比 -4.8%） |
| 経常利益 | 1,294百万円（前年比 -3.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 793百万円（前年比 -6.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 23.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 64.6 / 前期末 60.3 |
| 総資産 | 22,092百万円 |
| 純資産 | 14,277百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -628百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -165百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,124百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,449百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 32,800百万円（前年比 +7.6%） / 営業利益 5,000百万円（前年比 +6.4%） / 経常利益 5,000百万円（前年比 +9.3%） / 純利益 3,450百万円（前年比 +15.6%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 32円 → 34円 |
| セグメント別売上高 | 連結決算開示事業 2,588百万円（前年比 +11.0%）、デジタルトランスフォーメーション推進事業 2,531百万円（前年比 -11.0%）、経営管理ソリューション事業 2,498百万円（前年比 +8.2%） |
| セグメント別利益 | 連結決算開示事業 787百万円（前年比 +6.8%）、デジタルトランスフォーメーション推進事業 311百万円（前年比 -48.0%）、経営管理ソリューション事業 438百万円（前年比 +88.7%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 7,398百万円 / 受注残高 10,866百万円 |
| 減価償却費 | 84,785千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 35,509,251株 |
| 期末自己株式数 | 1,010,921株 |
| 業績の増減要因 | IT投資需要が堅調で連結決算開示事業及び経営管理ソリューション事業を中心に売上成長。一方、人件費、オフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長のための投資性費用等が増加。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本企業の企業経営・企業活動の高度化に向けた投資ニーズ、生成AIの活用やクラウドサービスへの移行を含むIT投資需要が堅調で、連結決算開示事業と経営管理ソリューション事業を中心に売上が成長しました。一方、人件費、オフィス費用、ソフトウエアビジネス強化など将来成長のための投資性費用が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。