新型コロナウイルス感染症による事業継続・業績影響
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2026削除有価証券報告書当事業年度の事業等のリスク欄に、新型コロナウイルス感染症による事業継続・業績影響リスクの個別記載は確認できない。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業継続・業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業継続・業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動は緩やかに戻りつつあります。しかしながら変異株による感染リスクの再拡大や従来からの半導体不足によるサプライチェーンの混乱による供給制約、エネルギー価格の上昇など将来に向けた不確実性は引き続き増加しております。」
経済活動が緩やかに戻る一方、変異株による感染リスクの再拡大など外部不確実性が継続していると記載している。 - FY2023-Q1制約緩和下でも外部不確実性が増加有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による制約が緩和されたことにより経済活動が戻りつつあります。半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約や、エネルギー価格の上昇など将来に向けた不確実性は引き続き増加しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約は緩和された一方、供給制約やエネルギー価格上昇などの外部不確実性が増加していると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。」
新型コロナウイルス感染症について不確実性は残るものの、会計上の見積りへの重要な影響は生じていないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業継続・業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業継続・業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021影響軽微との評価と継続対策有価証券報告書
「業績予想に対する新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると認識しております。」
時差出勤、出勤率30％への抑制、チーム交代制、在宅勤務等の対策を継続し、業績予想への影響は軽微と評価している。一方、感染拡大による事業運営困難の可能性は引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業継続・業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2需要増加の一部沈静化有価証券報告書
「当第２四半期においては、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの申し込みが増加しております。新たな生活様式への移行を目的とした接続サービスの増加は前四半期と比較すると落ち着いた状況にあるものの、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やデジタル庁の設置検討などインターネット接続の利活用は今後も増加すると捉えております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う新たな生活様式による接続申込み増加は継続したが、前四半期比では落ち着いたと記載している。一方、DX推進等により今後の利活用増加を見込んでいる。 - FY2021-Q1需要面への影響が顕在化有価証券報告書
「当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症により屋内でインターネット環境を利活用した新たな生活様式への移行の影響がありました。その結果、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの申し込みが増加をしております。」
新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式への移行が、FTTH・モバイルの申込増加という需要面で顕在化した。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「緊急事態宣言に伴う休業要請等により当社社員の出勤が制限された場合、事業を継続するために必要な人員を確保できなくなる可能性があります。…従業員によるクラスター感染を抑止するため、衛生管理の徹底や時差出勤及び在宅勤務等による事業運営を実施するなど対策を講じていますが、更なる感染拡大により事業運営が困難となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による出勤制限、人員確保、事業運営、業績・財務への影響を新たなリスクとして明示した。時差出勤、在宅勤務、出勤率30％までの勤務体制、重点業務のチーム交代制などの対策を実施している。