この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日非連結(個別)日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
VNE「v6 コネクト」は提携事業者の取り扱い通信量増加、ISP「ASAHIネット」はNTTチャネル・Webチャネルでの会員獲得強化によるFTTH接続契約数増加と固定IPアドレスオプションのリニューアルが増収に寄与した。manabaは全学導入校数の減少により減収となった。ネットワーク設備更改により通信費の増加が抑制された一方、基幹システム更改に伴う減価償却費・維持開発関連費用や営業活動関連費用が増加した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結(個別) |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 13,078百万円(前年比 +7.1%) |
| 営業利益 | 2,345百万円(前年比 +19.3%) |
| 経常利益 | 2,364百万円(前年比 +19.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,752百万円(前年比 +35.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 64.99円 |
| 売上高営業利益率 | 17.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 88.5% / 前期末 87.6% |
| 総資産 | 14,787百万円 |
| 純資産 | 13,091百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,462百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -563百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,247百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,161百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,500百万円(前年比 +3.2%) / 営業利益 2,350百万円(前年比 +0.2%) / 経常利益 2,370百万円(前年比 +0.2%) / 純利益 1,659百万円(前年比 -5.4%) |
| 年間配当予想 | 24.5円/株 → 25円/株(+2.0%) |
| 配当性向 | 2025年3月期実績 37.7% / 2026年3月期予想 40.5% |
| セグメント別売上高 | 単一セグメント(ISP事業)のため記載省略 |
| セグメント別利益 | 単一セグメント(ISP事業)のため記載省略 |
| 減価償却費 | 974百万円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 137百万円、固定資産除却損 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2025年5月9日開催の取締役会で、自己株式1,000,000株、取得価額の総額701百万円を上限とする自己株式取得を決議。取得予定日は2025年5月12日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 32,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 5,152,987株 |
| 業績の増減要因 | VNE「v6 コネクト」は提携事業者の取り扱い通信量増加、ISP「ASAHIネット」はNTTチャネル・Webチャネルでの会員獲得強化によるFTTH接続契約数増加と固定IPアドレスオプションのリニューアルが増収に寄与した。manabaは全学導入校数の減少により減収となった。ネットワーク設備更改により通信費の増加が抑制された一方、基幹システム更改に伴う減価償却費・維持開発関連費用や営業活動関連費用が増加した。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。VNE「v6 コネクト」は提携事業者が取り扱う通信量の増加、ISP「ASAHIネット」はNTTチャネルやWebチャネルでの会員獲得強化によるFTTH接続契約数の増加と固定IPアドレスオプションのリニューアルが増収に寄与した。一方、manabaは全学導入校数の減少により減収となった。ネットワーク設備の更改により通信費の増加が抑制された一方、基幹システム更改に伴う減価償却費・維持開発関連の業務委託費や営業活動関連費用が増加した。