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リミックスポイント(3825)・方針達成

収益認識会計基準の2022年3月期適用準備

FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。

3記載
3年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY20212019: 120192020: 020202021: 22021
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに42社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」

    2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当四半期から実際に適用した。電力供給契約では検針日基準から決算日までの収益を見積もる方法へ、自動車事業の一部販売取引では総額から純額認識へ変更した。
  2. FY2021再掲有価証券報告書

    「(2)適用予定日 2022年3月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」

    収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用し、影響額を評価中とする方針を継続している。
  3. FY2019初出有価証券報告書

    「(2)適用予定日 2022年3月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」

    収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額を評価中としている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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