仮想通貨収益に対応する原価の売上原価計上への変更
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「金融関連事業で発生する暗号資産に係る収益に対する費用は、従来より売上原価に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。」
暗号資産に係る収益対応費用を売上原価から販売費及び一般管理費へ変更した会計方針を、当四半期でも継続して適用している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「金融関連事業で発生する暗号資産に係る収益に対する費用は、従来より売上原価に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。」
暗号資産収益に対応する費用について、従来の売上原価計上から販売費及び一般管理費計上へ変更した。価格変動の影響拡大や、顧客注文に応じたカバー取引の性格を理由とし、遡及適用している。営業利益・経常利益等への影響はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この変更は、仮想通貨の収益に対応する原価の比率が高くなっており、今後も増加する見込みであることから、仮想通貨の収益に対応する原価を売上原価へ計上変更し、費用収益の対応をより明確化するためであります。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上原価は711百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
仮想通貨収益に対応する原価を売上原価へ計上する変更を継続し、当年度の表示上の振替額は711百万円となった。営業利益等への影響はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上原価は276百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
仮想通貨収益に対応する原価を売上原価へ計上する方法を継続し、当四半期累計期間の表示上の影響額を276百万円と開示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「金融関連事業で発生する仮想通貨の収益に対する原価は、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更しております。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上原価は32百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
仮想通貨収益に対応する原価を販売費及び一般管理費から売上原価へ変更し、費用収益の対応をより明確化した。変更による売上原価の増加額は32百万円で、営業利益等への影響はないと説明している。