電力小売自由化による顧客開拓余地
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2026年6月2日現在814事業者となっており、需要家の選択肢も広がり、新電力(電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者)による電力供給の割合は約2割を占めるまで成長しました。」
電力小売全面自由化後の登録小売電気事業者数が814事業者、新電力の供給割合が約2割となったことを示し、自由化市場の拡大と競争環境に関する認識を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2016年4月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気事業者数は着実に伸び、2023年6月9日現在726事業者となっており、需要家の選択肢も広がり、新電力(電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者)による電力供給の割合は2023年1月現在で18.4%(販売電力量ベース)を占めるまで成長しました。」
自由化市場の拡大と競争激化について、登録事業者726事業者、新電力シェア18.4%という新しい市場データを示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2016年4月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸び、2022年6月3日現在739事業者となっており、需要家の選択肢も広がり、新電力(電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者)による電力供給の割合は2022年3月現在で21.3%(販売電力量ベース)を占めるまで成長しました。」
従来の自由化による顧客開拓余地の説明に、登録事業者739事業者、新電力シェア21.3%という市場拡大データが加わった。一方、競争激化と市場規模縮小も併記されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「日本全国の電力需要に占める新電力のシェアは2020年1月時点で約16%に達しております。他方で、新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチング(受電者変更)のケースも増加しております。」
新電力のシェアが約16%まで拡大し、自由化市場と顧客移動の余地が続いているとの市場認識を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年3月31日時点で466件であり、特に特別高圧・高圧分野における新電力シェアは順調に伸びております。他方で、新規参入者の事業縮小や事業再編等により、新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチングも平成30年に入って増えております。」
登録小売電気事業者数466件やスイッチング増加を示し、自由化市場の拡大と顧客移動余地に関する市場認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「エネルギー市場の自由化の流れの中、特に電力売買事業においては、スイッチング(受電者変更)が低水準で推移しており、高圧・特別高圧における新電力のシェアは10%程度となっております。」
電力切替が低水準で、高圧・特別高圧における新電力シェアが10%程度にとどまることを示し、引き続き市場開拓余地を示唆している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「登録小売電気事業者は平成28年12月31日現在で372業者に達しました。一方で、電力契約先の切替申請件数(累計)は平成28年12月31日24時時点で一般家庭・事業者等を合わせて約2,574千件であり、平成28年9月末時点から約690千件の増加にとどまっており、市場開拓の余地は十分にあると考えられます。」
登録小売電気事業者372業者、切替申請累計約2,574千件という12月末時点の市場データを示し、引き続き市場開拓の余地が十分にあるとの認識を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内のエネルギー関連市場では、平成28年4月の電力小売完全自由化以降、登録小売電気事業者は平成28年9月30日時点で354業者に達しましたが、電力契約先の切替申請件数は平成28年9月30日24時時点で一般家庭・事業法人等を合わせて約1,884千件(電力広域的運営推進機関「スイッチング支援システムの利用状況について(~9月30日24時)」参照)で平成28年6月末時点から約620千件の増加にとどまっており、市場の開拓余地は十分にあると考えられます。」
登録小売電気事業者354業者、切替申請約1,884千件という9月末時点の市場データを示し、引き続き開拓余地が十分にあるとの認識を示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国内のエネルギー関連市場では、平成28年4月から電力小売が完全自由化となり新規参入が相次ぎましたが、電力契約先の切替申請件数は平成28年6月30日24時時点で一般家庭・事業法人等を合わせて約126万件にとどまっており、開拓余地が十分にあると思われます。」
電力小売完全自由化後の切替申請件数を約126万件とし、顧客開拓余地があるとの市場認識を示している。