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-1717
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高6,035百万円前年比 -7.1%進捗 10.8%
営業利益-1,717百万円
経常利益-1,775百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,774百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△12.11円
期末の財政状態
総資産32,642百万円
うち純資産 23,474 百万円自己資本比率 65.8%前期末比 -20.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタルアセットマネジメント事業 -1,890百万円、エネルギー事業 7,627百万円（前年比 +84.3%）、蓄電ソリューション事業 297百万円（前年比 +28.8%）、その他事業 1百万円（前年比 -99.1%）
セグメント別利益デジタルアセットマネジメント事業 -1,890百万円、エネルギー事業 611百万円（前年比 +233.9%）、蓄電ソリューション事業 13百万円、その他事業 0百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,777～56,112
営業利益6,723～14,058
経常利益6,485～13,820
純利益5,319～11,443
年間配当予想5.00円 → 3.00円
業績の増減要因
暗号資産市場の下落等により1,945百万円の暗号資産評価損を計上。エネルギー事業はJEPX取引価格の上昇、高圧・低圧需要家数と販売電力量の順調な推移により増収増益。蓄電ソリューション事業は蓄電池販売台数、省エネコンサルティングおよび省エネ商材の売上増加により増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 合同会社NCパイオニア / 除外 非開示
重要な後発事象エネルギー事業分割準備会社の株式51％をH-Powerホールディングスへ譲渡する基本合意書を締結。また、株式会社光通信との蓄電池事業に関する業務提携および新株予約権取得による資本提携に向けた基本合意書を締結。いずれも最終条件は今後確定予定。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 5百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円
減価償却費36百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数149,044,800株
期末自己株式数2,435,000株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 6,035百万円（前年比 -7.1%） |
| 営業利益 | -1,717百万円 |
| 経常利益 | -1,775百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,774百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △12.11円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.8 / 前期末 86.5 |
| 総資産 | 32,642百万円 |
| 純資産 | 23,474百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 48,777～56,112 / 営業利益 6,723～14,058 / 経常利益 6,485～13,820 / 純利益 5,319～11,443 |
| 年間配当予想 | 5.00円 → 3.00円 |
| セグメント別売上高 | デジタルアセットマネジメント事業 -1,890百万円、エネルギー事業 7,627百万円（前年比 +84.3%）、蓄電ソリューション事業 297百万円（前年比 +28.8%）、その他事業 1百万円（前年比 -99.1%） |
| セグメント別利益 | デジタルアセットマネジメント事業 -1,890百万円、エネルギー事業 611百万円（前年比 +233.9%）、蓄電ソリューション事業 13百万円、その他事業 0百万円 |
| 減価償却費 | 36百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 5百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 合同会社NCパイオニア / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | エネルギー事業分割準備会社の株式51％をH-Powerホールディングスへ譲渡する基本合意書を締結。また、株式会社光通信との蓄電池事業に関する業務提携および新株予約権取得による資本提携に向けた基本合意書を締結。いずれも最終条件は今後確定予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 149,044,800株 |
| 期末自己株式数 | 2,435,000株 |
| 業績の増減要因 | 暗号資産市場の下落等により1,945百万円の暗号資産評価損を計上。エネルギー事業はJEPX取引価格の上昇、高圧・低圧需要家数と販売電力量の順調な推移により増収増益。蓄電ソリューション事業は蓄電池販売台数、省エネコンサルティングおよび省エネ商材の売上増加により増収増益。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。暗号資産市場の下落などにより1,945百万円の暗号資産評価損を計上したことが主な悪化要因。エネルギー事業ではJEPX取引価格の上昇、高圧・低圧需要家数や販売電力量の増加、蓄電ソリューション事業では蓄電池販売や省エネ関連売上の増加が増益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。