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決算説明資料3825リミックスポイント小売

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算補足説明資料

2026年3月期上期は、売上高が前年同期比33.2%、営業利益が612.6%増加した。デジタルアセットマネジメント事業の暗号資産評価益の計上に加え、電力販売量や蓄電池販売台数の増加が業績を押し上げた。

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3379
百万円(営業利益の前年同期比増加額)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高15,013百万円+33.2%
営業利益3,931百万円+612.6%
経常利益3,937百万円+674.8%
純利益4,111百万円+862.3%
当四半期3か月の実績
売上高
8,519百万円
営業利益
2,189百万円
経常利益
2,176百万円
純利益
1,827百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • 高圧需要家向け『高圧チョイスプラン』を2025年8月から供給開始
  • 系統用蓄電所の運営・自社保有を目指し、15件の自社保有目標を提示
  • 熊本県宇城市でFIP転化事業を推進
  • 新潟県胎内市で系統用蓄電池事業2件を推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • JEPXシステムプライス12.12円
    前年同期比_pct-14.6
  • 高圧販売電力量18,122万kWh
    前年同期比_pct12.1
  • 低圧販売電力量5,874万kWh
    前年同期比_pct23.5
  • 高圧契約口数2,034件
  • 低圧法人契約口数24,300件
  • 一般家庭契約口数19,300件
  • 補助金採択件数80件
  • 補助金採択率90%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 高圧販売電力量18,122万kWh
    前年同期比_pct12.1
  • 低圧販売電力量5,874万kWh
    前年同期比_pct23.5
  • JEPXシステムプライス12.12円
    前年同期比_pct-14.6
セグメント別実績
エネルギー事業
売上高
10,500百万円+3.5%
営業利益
772百万円-4.8%
蓄電ソリューション事業
売上高
619百万円+33.2%
営業利益
124百万円+339.3%
デジタルアセットマネジメント事業
売上高
3,739百万円
営業利益
3,739百万円
その他
売上高
153百万円-76.4%
営業利益
-15百万円-214.4%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 第2四半期(中間期)
売上高15,013百万円(前年比 +33.2%)
営業利益3,931百万円(前年比 +612.6%)
経常利益3,937百万円(前年比 +674.8%)
純利益4,111百万円(前年比 +862.3%)
当四半期3か月の実績売上高 8,519百万円 / 営業利益 2,189百万円 / 経常利益 2,176百万円 / 純利益 1,827百万円
セグメント別実績エネルギー事業 売上高 10,500百万円(前年比 +3.5%) / 営業利益 772百万円(前年比 -4.8%) / 蓄電ソリューション事業 売上高 619百万円(前年比 +33.2%) / 営業利益 124百万円(前年比 +339.3%) / デジタルアセットマネジメント事業 売上高 3,739百万円 / 営業利益 3,739百万円 / その他 売上高 153百万円(前年比 -76.4%) / 営業利益 -15百万円(前年比 -214.4%)
主要KPI指標名 JEPXシステムプライス / 値 12.12円 / 前年同期比_pct -14.6円、指標名 高圧販売電力量 / 値 18,122万kWh / 前年同期比_pct 12.1万kWh、指標名 低圧販売電力量 / 値 5,874万kWh / 前年同期比_pct 23.5万kWh、指標名 高圧契約口数 / 値 2,034件、指標名 低圧法人契約口数 / 値 24,300件、指標名 一般家庭契約口数 / 値 19,300件、指標名 補助金採択件数 / 値 80件、指標名 補助金採択率 / 値 90%
単価と数量の指標指標名 高圧販売電力量 / 値 18,122万kWh / 前年同期比_pct 12.1万kWh、指標名 低圧販売電力量 / 値 5,874万kWh / 前年同期比_pct 23.5万kWh、指標名 JEPXシステムプライス / 値 12.12円 / 前年同期比_pct -14.6円
新しい施策高圧需要家向け『高圧チョイスプラン』を2025年8月から供給開始、系統用蓄電所の運営・自社保有を目指し、15件の自社保有目標を提示、熊本県宇城市でFIP転化事業を推進、新潟県胎内市で系統用蓄電池事業2件を推進
この書類が述べていない項目(20件)
売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルアセットマネジメント事業では、保有暗号資産の評価損益を売上計上した。エネルギー事業では販売代理店網の強化により契約口数・契約容量・販売電力量が増加し、蓄電ソリューション事業では蓄電池の販売代理店開拓、積極的な販売活動、補助金採択からの売上増加が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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