読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.03
％（最大希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行（株式会社リミックスポイント第27回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
新株予約権500個、1個当たり普通株式100株、最大50,000株
社外協力者1名、500個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり264円
発行価額の総額
132,000円（500個を全て割り当てた場合）
発行済株式総数
最大約0.03％（2025年10月22日現在の発行済株式総数149,039,800株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり310円。株式分割・株式併合等の場合の調整条項はあるが、株価連動による修正条項や下限は非開示。
行使期間
2025年12月15日から2028年12月14日（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
新株予約権の個数
発行総数500個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
組織再編等、全部取得条項付種類株式の全部取得が承認された場合、行使条件により行使不能となった場合、または新株予約権者が放棄した場合。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
社外協力者の地位にあること（正当な事由で資格を喪失した場合等を除く）、競業・一定の刑罰・背信的行為等に該当しないこと、行使期間中に普通株式の取引終値が一度でも899円以上となること。取引終値が200円を下回った場合、残存する新株予約権は消滅。
対象者の区分と人数
社外協力者1名、500個（付与株式数最大50,000株）
割当予定先の保有方針
本新株予約権の行使により交付する普通株式について、継続保有に関する書面での取り決めはない。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
払込期日
2025年11月10日
払込金額の算定根拠
独立した第三者評価機関が、株価情報等、将来の業績の確率分布、株価による行使条件の達成確率を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額を参考に、1個当たり264円と決定。評価条件として株価310円、権利行使価額310円、ボラティリティ80.4％、権利行使期間2025年12月15日～2028年12月14日、リスクフリーレート1.0％、配当率0％を使用。
企業行動規範上の手続
株主総会の承認は不要。有償で発行し、特に有利な条件ではないため、取締役会決議で実施。独立した第三者評価機関による評価および監査役2名全員の適法性に関する意見を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行（株式会社リミックスポイント第27回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権500個、1個当たり普通株式100株、最大50,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり264円 |
| 発行価額の総額 | 132,000円（500個を全て割り当てた場合） |
| 払込期日 | 2025年11月10日 |
| 割当予定先 | 社外協力者1名、500個 |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権の行使により交付する普通株式について、継続保有に関する書面での取り決めはない。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。 |
| 希薄化率 | 最大約0.03％（2025年10月22日現在の発行済株式総数149,039,800株に対して） |
| 発行済株式総数 | 149,039,800株（2025年10月22日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 独立した第三者評価機関が、株価情報等、将来の業績の確率分布、株価による行使条件の達成確率を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額を参考に、1個当たり264円と決定。評価条件として株価310円、権利行使価額310円、ボラティリティ80.4％、権利行使期間2025年12月15日～2028年12月14日、リスクフリーレート1.0％、配当率0％を使用。 |
| 行使価額 | 1株当たり310円。株式分割・株式併合等の場合の調整条項はあるが、株価連動による修正条項や下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2025年12月15日から2028年12月14日（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数500個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 社外協力者の地位にあること（正当な事由で資格を喪失した場合等を除く）、競業・一定の刑罰・背信的行為等に該当しないこと、行使期間中に普通株式の取引終値が一度でも899円以上となること。取引終値が200円を下回った場合、残存する新株予約権は消滅。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等、全部取得条項付種類株式の全部取得が承認された場合、行使条件により行使不能となった場合、または新株予約権者が放棄した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 社外協力者1名、500個（付与株式数最大50,000株） |
| 企業行動規範上の手続 | 株主総会の承認は不要。有償で発行し、特に有利な条件ではないため、取締役会決議で実施。独立した第三者評価機関による評価および監査役2名全員の適法性に関する意見を取得。 |
この書類が述べていない項目（11件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値の増大に向け、暗号資産業界の有識者である社外協力者の貢献意欲・士気を高め、当社との結束力を強化するため。また、株価上昇へのインセンティブを付与し、企業価値・株主価値の向上につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。