読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.08
％（最大希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式会社リミックスポイント 第22回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
誰に、どれだけ出るか
1,000個、1個当たり100株（最大100,000株）
社外協力者1名（氏名非開示）新株予約権1,000個、最大100,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり545円
発行価額の総額
545,000円（1,000個を全て割り当てた場合）
調達する資金の額
払込金額の総額545,000円。差引手取概算額は非開示
既存の株式数と、増える分
+0.08%増える割合
122,745,800株122,845,800株
最大約0.08％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株599円。株式分割・併合等の場合の調整条項はあるが、株価連動の修正条項および下限は非開示。
行使期間
2025年5月12日から2028年5月11日（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
新株予約権の個数
発行総数1,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
組織再編行為等に関する契約等が株主総会等で承認された場合、行使条件により全部または一部を行使できなくなった場合、本新株予約権者が全部または一部を放棄した場合、全部取得条項付種類株式の全部取得が株主総会で承認された場合
対象者の区分と人数
社外協力者1名、1,000個（最大100,000株）
割当予定先の保有方針
本新株予約権の行使により交付する普通株式について、継続保有に関する書面での取り決めはない。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
払込期日
2025年2月17日
払込金額の算定根拠
株式会社赤坂国際会計が、株価599円、権利行使価額599円、ボラティリティ82.4％、権利行使期間2025年5月12日～2028年5月11日、リスクフリーレート0.7％、配当率0％等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額を参考に、1個545円と決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
株主総会の承認を得ず、取締役会決議で実施。有償発行で特に有利な条件ではないため。監査等委員会から、払込金額が特に有利な金額に該当しないことについて異論は唱えられていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式会社リミックスポイント 第22回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 1,000個、1個当たり100株（最大100,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり545円 |
| 発行価額の総額 | 545,000円（1,000個を全て割り当てた場合） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額545,000円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年2月17日 |
| 割当予定先 | 名称 社外協力者1名（氏名非開示） / 株数 新株予約権1,000個、最大100,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権の行使により交付する普通株式について、継続保有に関する書面での取り決めはない。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。 |
| 希薄化率 | 最大約0.08％ |
| 発行済株式総数 | 122,745,800株 → 122,845,800株（本新株予約権が全て行使された場合）（約0.08％） |
| 払込金額の算定根拠 | 株式会社赤坂国際会計が、株価599円、権利行使価額599円、ボラティリティ82.4％、権利行使期間2025年5月12日～2028年5月11日、リスクフリーレート0.7％、配当率0％等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額を参考に、1個545円と決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 1株599円。株式分割・併合等の場合の調整条項はあるが、株価連動の修正条項および下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2025年5月12日から2028年5月11日（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数1,000個。未行使残の個数は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編行為等に関する契約等が株主総会等で承認された場合、行使条件により全部または一部を行使できなくなった場合、本新株予約権者が全部または一部を放棄した場合、全部取得条項付種類株式の全部取得が株主総会で承認された場合 |
| 対象者の区分と人数 | 社外協力者1名、1,000個（最大100,000株） |
| 企業行動規範上の手続 | 株主総会の承認を得ず、取締役会決議で実施。有償発行で特に有利な条件ではないため。監査等委員会から、払込金額が特に有利な金額に該当しないことについて異論は唱えられていない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社外協力者の中長期的な貢献意欲・士気を高め、当社グループへの結束力を強化するとともに、企業価値・株主価値の向上による株価上昇へのインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。