厚生労働省の制度改訂・就職率低下による教育事業リスク
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。」
求職者支援制度の見直し、就職率低下、訓練校認可取消しによる教育事業リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株式会社インタープランが行う教育関連事業においては、主に厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。」
求職者支援制度の見直しによる奨励金収益変動と、就職率低下等による認可取消し・事業存続への影響リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。」
制度見直しによる奨励金収益変動と、就職率低下等による訓練校認可取消し・事業存続への影響リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの教育関連事業においては、厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。」
厚生労働省の制度見直しによる奨励金収益の変動と、修了生の就職率低下等による訓練校認可取消し・事業存続への影響リスクを継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの教育関連事業においては、厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。」
教育関連事業について、厚生労働省の制度見直しによる奨励金収益の変動と、修了生の就職率低下等による訓練校認可取消し・事業存続への影響を新たなリスクとして記載した。