自然災害・事故による営業活動阻害
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な経営資源は首都圏に集中しております。そのため、首都圏を中心とした大規模な自然災害や事故等が発生した場合には当社グループの事業活動が阻害される可能性があります。当社グループは情報システムのクラウド化を進めるとともに、テレワークを標準の勤務形態とすることにより事業継続の可能性を最大化することに努めております。」
首都圏集中による自然災害・事故リスクと、クラウド化・テレワークによる対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な経営資源は首都圏に集中しております。そのため、首都圏を中心とした大規模な自然災害や事故等が発生した場合には当社グループの事業活動が阻害される可能性があります。当社グループは情報システムのクラウド化を進めるとともに、テレワークを標準の勤務形態とすることにより事業継続の可能性を最大化することに努めております。」
首都圏集中による自然災害・事故リスクを継続し、クラウド化とテレワーク標準化を対応策として示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「連結子会社である有限会社武藤製作所においては、台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や異常気象及び大規模災害が発生した場合、射撃場の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、利用者が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
射撃場事業における悪天候、異常気象、大規模災害および利用者への二次的影響によるリスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社である有限会社武藤製作所においては、台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や異常気象及び大規模災害が発生した場合、射撃場の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、利用者が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
射撃場事業における悪天候、異常気象、大規模災害および利用者への二次的影響によるリスクを継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「連結子会社である有限会社武藤製作所においては、台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や異常気象及び大規模災害が発生した場合、射撃場の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、利用者が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の一般的な自然災害・事故リスクが、射撃場事業における台風、降雨・雪、異常気象、大規模災害と利用者への二次的影響を含む形に具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予期せぬ大災害や事故等が発生し、当社グループの営業活動が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による営業活動阻害リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予期せぬ大災害や事故等が発生し、当社グループの営業活動が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による営業活動阻害リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬ大災害や事故等が発生し、当社グループの営業活動が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害や事故による営業活動の阻害を、事業等のリスクとして記載した。