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海外市場向けデジタルウォレット連動型決済カード「WHY HOW Card」の提供開始決定に関するお知らせ

2026年4月に公表した提携を具体化し、海外向けのデジタルウォレット連動型プリペイドカード「WHY HOW Card」を2026年8月中に提供開始することを決めた。運営はSAKURA EXCHANGE社グループ、金融インフラはMatchMove社が担い、当社はブランド、企画、プロモーション、本人確認・取引モニタリング支援システムを提供する。

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発表された内容

WHY HOW Card
適用分野(この発表が対象とする用途)

南アジア・東南アジアを中心とする海外の決済市場。オンライン決済、店舗でのカード決済、デジタルウォレット、国際送金等。

提供開始日2026年8月中(予定)。デジタルカードは申込・本人確認・審査完了後に即時発行予定、物理カードは発送まで約2か月の見込み。
契約締結日2026年4月30日(SAKURA EXCHANGE PTE. LTD.との戦略的業務提携契約)
相手先と当社の関係
THE WHY HOW DO COMPANY3823
当社との関係

SAKURA EXCHANGE PTE. LTD.とは2026年4月30日に戦略的業務提携契約を締結。SAKURA EXCHANGE GUAM, INC.およびMatchMove社との資本関係・人的関係はなく、MatchMove社の金融インフラをSAKURA EXCHANGE社を通じて利用予定。

相手先SAKURA EXCHANGE PTE. LTD.MATCHMOVE PAY PTE. LTD.SAKURA EXCHANGE GUAM, INC.Mastercard

SAKURA EXCHANGE PTE. LTD.:シンガポール所在、CEOは伊藤彰男、海外市場向けフィンテック関連サービスの事業開発・システム運営支援・カードプログラム導入支援。SAKURA EXCHANGE GUAM, INC.:米国グアム準州所在、2018年設立、カード・ウォレットその他の金融関連サービスを提供、FinCENにMSB登録。MATCHMOVE PAY PTE. LTD.:シンガポール137 Telok Ayer Street所在、組込型金融・デジタルウォレット・カードプログラム管理処理等を提供、MASのMajor Payment Institution免許保有。Mastercard:本プログラムの国際カードネットワーク。

提供価格

月額5米ドルから10米ドル程度を基本とする継続課金型。カード発行手数料等も収益源。

業績への影響

当連結会計年度の業績への影響は、利用者数の推移が未確定であり、重要な影響が判明した場合に速やかに開示するとしている。

会社は契約金額には触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名WHY HOW Card
相手先SAKURA EXCHANGE PTE. LTD.、MATCHMOVE PAY PTE. LTD.、SAKURA EXCHANGE GUAM, INC.、Mastercard
相手先の概要SAKURA EXCHANGE PTE. LTD.:シンガポール所在、CEOは伊藤彰男、海外市場向けフィンテック関連サービスの事業開発・システム運営支援・カードプログラム導入支援。SAKURA EXCHANGE GUAM, INC.:米国グアム準州所在、2018年設立、カード・ウォレットその他の金融関連サービスを提供、FinCENにMSB登録。MATCHMOVE PAY PTE. LTD.:シンガポール137 Telok Ayer Street所在、組込型金融・デジタルウォレット・カードプログラム管理処理等を提供、MASのMajor Payment Institution免許保有。Mastercard:本プログラムの国際カードネットワーク。
当社との関係SAKURA EXCHANGE PTE. LTD.とは2026年4月30日に戦略的業務提携契約を締結。SAKURA EXCHANGE GUAM, INC.およびMatchMove社との資本関係・人的関係はなく、MatchMove社の金融インフラをSAKURA EXCHANGE社を通じて利用予定。
提供価格月額5米ドルから10米ドル程度を基本とする継続課金型。カード発行手数料等も収益源。
契約締結日2026年4月30日(SAKURA EXCHANGE PTE. LTD.との戦略的業務提携契約)
提供開始日2026年8月中(予定)。デジタルカードは申込・本人確認・審査完了後に即時発行予定、物理カードは発送まで約2か月の見込み。
適用分野南アジア・東南アジアを中心とする海外の決済市場。オンライン決済、店舗でのカード決済、デジタルウォレット、国際送金等。
業績への影響当連結会計年度の業績への影響は、利用者数の推移が未確定であり、重要な影響が判明した場合に速やかに開示するとしている。
この書類が述べていない項目(9件)
契約金額受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外の決済市場における新たな収益機会の獲得、収益基盤の多様化と中長期的な成長を目指すため。限定的な初期投資で、利用者数の拡大に応じた継続課金型の収益獲得を図るとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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