この訂正が対象としている書類
適時開示どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
連結株主資本等変動計算書32ページ、連結注記表6．金融商品に関する注記（2）金融商品の時価等に関する事項41頁、連結注記表7．収益認識に関する注記44頁、連結注記表8．1株当たりの情報に関する注記44頁、株主資本等変動計算書46ページ、個別注記表11．1株当たり情報に関する注記54ページ
連結親会社株主に帰属する当期純損失△902,033千円、連結当期末純資産1,612,800千円、連結1株当たり純資産10円78銭、連結1株当たり当期純損失△6円90銭、個別当期純損失△620,684千円、個別当期末純資産1,826,232千円、個別1株当たり純資産12円45銭、個別1株当たり当期純損失△4円75銭。契約資産・契約負債は記載省略。
連結親会社株主に帰属する当期純損失△929,237千円、連結当期末純資産1,585,596千円、連結1株当たり純資産10円59銭、連結1株当たり当期純損失△7円11銭、個別当期純損失△647,888千円、個別当期末純資産1,799,028千円、個別1株当たり純資産12円27銭、個別1株当たり当期純損失△4円96銭。契約負債は期首9,991千円、期末165,264千円として記載。
元資料の公表後、連結貸借対照表の流動負債に計上すべき1年内償還予定の社債28,956千円、連結損益計算書の営業外費用に計上すべき社債償還損32,460千円が判明したため。また、契約負債の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載が必要となったため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 第22回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項） |
| 元の開示日 | 2026年7月7日 |
| 訂正箇所 | 連結株主資本等変動計算書32ページ、連結注記表6．金融商品に関する注記（2）金融商品の時価等に関する事項41頁、連結注記表7．収益認識に関する注記44頁、連結注記表8．1株当たりの情報に関する注記44頁、株主資本等変動計算書46ページ、個別注記表11．1株当たり情報に関する注記54ページ |
| 訂正内容 | 連結親会社株主に帰属する当期純損失△902,033千円、連結当期末純資産1,612,800千円、連結1株当たり純資産10円78銭、連結1株当たり当期純損失△6円90銭、個別当期純損失△620,684千円、個別当期末純資産1,826,232千円、個別1株当たり純資産12円45銭、個別1株当たり当期純損失△4円75銭。契約資産・契約負債は記載省略。 → 連結親会社株主に帰属する当期純損失△929,237千円、連結当期末純資産1,585,596千円、連結1株当たり純資産10円59銭、連結1株当たり当期純損失△7円11銭、個別当期純損失△647,888千円、個別当期末純資産1,799,028千円、個別1株当たり純資産12円27銭、個別1株当たり当期純損失△4円96銭。契約負債は期首9,991千円、期末165,264千円として記載。 |
| 訂正の理由 | 元資料の公表後、連結貸借対照表の流動負債に計上すべき1年内償還予定の社債28,956千円、連結損益計算書の営業外費用に計上すべき社債償還損32,460千円が判明したため。また、契約負債の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載が必要となったため。 |
この書類が述べていない項目（1件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。元資料の公表後、連結貸借対照表に計上すべき1年内償還予定の社債28,956千円と、連結損益計算書に計上すべき社債償還損32,460千円が判明したため。また、契約負債の金額的重要性が増し、当連結会計年度から記載が必要となったため。