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ガバナンス3823THE WHY HOW DO COMPANY情報通信・サービスその他

定款 2026/03/24

定款では、事業目的を86項目に定め、事業年度を毎年5月1日から翌年4月30日までとしています。附則では、2025年9月1日から始まる第22期のみ、事業年度を8か月として2026年4月30日までとする経過措置を定めています。

読む価値
52定例
5項目のうち1項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

取締役会15名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

今回の変更点

事業年度変更に伴い、2025年9月1日から始まる第22期事業年度を2026年4月30日までの8か月とする経過措置を定めている。附則は第22期事業年度に関する定時株主総会終結後に削除するとしている。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数15名以内(うち社外の人数:非開示)
今回の変更点事業年度変更に伴い、2025年9月1日から始まる第22期事業年度を2026年4月30日までの8か月とする経過措置を定めている。附則は第22期事業年度に関する定時株主総会終結後に削除するとしている。
この書類が述べていない項目(5件)
独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業年度変更に伴う変更後最初の事業年度に関する経過措置として、第22期を2025年9月1日から2026年4月30日までの8か月としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
定款 2026/03/24|THE WHY HOW DO COMPANY(3823)の適時開示 | Komori