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M&A・子会社異動3823THE WHY HOW DO COMPANY情報通信・サービスその他

子会社の異動を伴う株式の取得(子会社化)及び新たな事業の開始に関するお知らせ

バリューフード株式会社から日本純金行株式会社の全株式910株を1円で取得し、完全子会社化することを決定しました。取得後は、貴金属売買事業を新たに開始します。

読む価値
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規模
60
百万円
書きぶり
確定を避けている
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この取引

株式の取得(子会社化)
相手方バリューフード株式会社
開示した会社THE WHY HOW DO COMPANY
日本純金行株式会社(旧「ジャパンヘリテイジ株式会社」)議決権所有割合取得株式数 910株、議決権の数:非開示(議決権所有割合:100%)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

金(貴金属)の取引に関わる業務全般(貴金属卸売業、貴金属アクセサリーの卸売等)、代理店向けネット直販サイトの構築・運営

所在地 東京都渋谷区宇田川町13番8号 ちとせ会館2階(移転予定:東京都新宿区愛住町22)資本金 100,000円設立年月日 2021 年 1 月 18 日
対価と費用
取得価額1円
取得価額以外の費用総額60百万円(当該株式の取得に要する資金及び取得後の事業運営に必要な資金)
対価の種類現金(取得価格1円)
資金の手当て当社が子会社に対し自己資金10百万円の増資を実施し、商品仕入れ等に係る当座の運転資金50百万円は当社からの貸付により充当する予定
業績への影響

対象会社が休眠状態にあり事業を開始していないため、当期の連結業績に与える影響は軽微と見込む。事業が本格稼働した際の影響は、開示すべき事項が発生した場合に速やかに知らせる

手続きと前提
取得後の経営体制商号はジャパンヘリテイジ株式会社から日本純金行株式会社へ変更済み。本店は東京都渋谷区から東京都新宿区へ移転予定。代表取締役は千代薗生昌から大谷稔彦へ変更予定。従業員の処遇:非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式の取得(子会社化)
相手方の名称バリューフード株式会社
対象会社の名称日本純金行株式会社(旧「ジャパンヘリテイジ株式会社」)
対象会社の事業内容金(貴金属)の取引に関わる業務全般(貴金属卸売業、貴金属アクセサリーの卸売等)、代理店向けネット直販サイトの構築・運営
対象会社の所在地東京都渋谷区宇田川町13番8号 ちとせ会館2階(移転予定:東京都新宿区愛住町22)
対象会社の資本金100,000円
対象会社の設立年月日2021 年 1 月 18 日
取得価額1円
取得価額以外の費用総額60百万円(当該株式の取得に要する資金及び取得後の事業運営に必要な資金)
対価の種類現金(取得価格1円)
取得株式数910株、議決権の数:非開示(議決権所有割合:100%)
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 100%
資金の手当て当社が子会社に対し自己資金10百万円の増資を実施し、商品仕入れ等に係る当座の運転資金50百万円は当社からの貸付により充当する予定
業績への影響対象会社が休眠状態にあり事業を開始していないため、当期の連結業績に与える影響は軽微と見込む。事業が本格稼働した際の影響は、開示すべき事項が発生した場合に速やかに知らせる
取締役会決議日2026年4月16日
契約締結日2026年4月(予定)
実行日・効力発生日株式譲渡実行日:2026年4月(予定)、事業開始日:2026年5月1日(予定)
取得後の経営体制商号はジャパンヘリテイジ株式会社から日本純金行株式会社へ変更済み。本店は東京都渋谷区から東京都新宿区へ移転予定。代表取締役は千代薗生昌から大谷稔彦へ変更予定。従業員の処遇:非開示
この書類が述べていない項目(14件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

金市場の取引活況、金価格の上昇、世界的な金資産需要の増加を予想しており、休眠会社を事業運営主体として再編し、貴金属売買事業を新たな収益の柱として育成することで、グループ全体の企業価値向上を図るためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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