大和コンピューター（3816）・事実見積対象売上高増加
会計上の見積りの開示基準の適用
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計上の見積りの開示基準の適用対応525社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの525件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025見積対象売上高増加有価証券報告書
「受注制作のソフトウェアに係る収益認識 売上高 87,771 314,219」
検収済み案件を除く重要な会計上の見積り対象売上高は、前期の87,771千円から314,219千円へ増加した。原価総額・工数の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を与える可能性は引き続き記載している。 - FY2024見積対象売上高減少有価証券報告書
「売上高 99,909 87,771」
受注制作ソフトウェアのうち、検収済み案件を除く重要な会計上の見積り対象売上高は、前期の99,909千円から87,771千円へ減少した。原価総額や工数の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を与える可能性は引き続き記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「受注制作のソフトウェアに係る収益認識」
会計上の見積りとして、受注制作ソフトウェアの進捗度算定に用いる原価総額・工数等を開示し、見積り変動が翌期の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する新基準を年度末の連結財務諸表から適用したことを記載している。