大和コンピューター（3816）・事実再定義
取締役の執行役員への役職変更
FY2018-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2024。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
執行役の退任・管掌変更を含む役員異動178社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
大和コンピューターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている178社のうち14社を表示しています。上の文は178社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名（内、取締役の兼務者が２名）であります。」
執行役員制度の説明が、従来の「執行役員はすべて取締役を兼務」から、執行役員6名のうち取締役兼務者が2名という構成の開示へ変化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、当社の執行役員はすべて、取締役を兼務しております。」
執行役員制度の導入目的と、執行役員が全員取締役を兼務する運用を引き続き記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、当社の執行役員はすべて、取締役を兼務しております。」
前四半期の個別取締役の役職変更の記載から、執行役員制度の導入目的と運用を示す説明へ広がっている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「取締役 専務執行役員 企画管理本部長兼サービスインテグレーション本部長 常務取締役 企画管理本部長兼サービスインテグレーション本部長 林 正 平成29年12月１日 取締役 常務執行役員 ソリューション統括本部長 取締役 ソリューション統括本部長 鈴木 義人 平成29年12月１日」
当四半期累計期間における役員の異動として、2名の取締役について執行役員を含む役職への変更を記載している。