収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「受注制作のソフトウェアに係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準適用後の、受注制作ソフトウェアの進捗度に基づく一定期間認識を引き続き開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後、受注制作ソフトウェアの収益を進捗度に基づき一定期間にわたり認識する方法を引き続き開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づき、受注制作ソフトウェアの収益を履行義務の充足に係る進捗度に基づいて一定期間にわたり認識する方法を引き続き開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、受注制作ソフトウェアの収益認識を進捗度に基づく一定期間認識へ変更した内容を引き続き開示している。当第2四半期累計期間の売上高・売上原価はともに6,942千円増加したが、利益への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前期に予定として記載していた収益認識会計基準等を、2021年8月1日開始の当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。受注制作ソフトウェアについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年７月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新会計基準等を平成34年7月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。