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法定開示書類3815メディア工房情報通信・サービスその他

第三者割当に係る株式譲渡報告確約書(新株式)

第三者割当で取得する新株式について、割当先は取得後2年間に譲渡した場合の報告を約束し、会社はその内容を東京証券取引所へ報告することを確認した。対象株式は1,028,400株で、確約書は2026年10月21日付で締結されている。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1028400
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

第三者割当に係る株式譲渡報告確約書(新株式)

決定2026年10月21日(確約書締結日)
対象期間2026年10月21日から2年間(本件株式の譲渡報告義務)
実施2026年10月21日(株式割当予定日)
今後確約書締結後、株式会社メディア工房が直ちに東京証券取引所へ確約書の写しを提出する。割当先が2026年10月21日から2年間に本件株式を譲渡した場合、割当先は直ちに会社へ譲渡内容を報告し、会社は東京証券取引所へ報告する。
数量・規模乙株式1,028,400株
理由

東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第三者割当に係る株式譲渡報告確約書(新株式)
決定日2026年10月21日(確約書締結日)
実施日2026年10月21日(株式割当予定日)
対象期間2026年10月21日から2年間(本件株式の譲渡報告義務)
数量・規模乙株式1,028,400株
理由東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくため
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款
今後の予定確約書締結後、株式会社メディア工房が直ちに東京証券取引所へ確約書の写しを提出する。割当先が2026年10月21日から2年間に本件株式を譲渡した場合、割当先は直ちに会社へ譲渡内容を報告し、会社は東京証券取引所へ報告する。
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関金額業績への影響関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京証券取引所の上場規程第422条および施行規則第2編第4章第2節第2款に基づき、第三者割当株式の譲渡報告等に対応するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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