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発生事実3810サイバーステップホールディングス情報通信・サービスその他

営業外収益、特別利益、特別損失の計上及び連結業績の前期実績との差異並びに剰余金の配当(無配)に関するお知らせ

2026年5月期第4四半期に助成金収入などの営業外収益59百万円・30百万円、特別利益25百万円を計上する一方、のれん680百万円の減損損失や貸倒引当金繰入額1,250百万円などの特別損失を計上した。連結純損失は前期の1,695百万円から3,417百万円に拡大し、期末配当は無配とした。

読む価値
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向き
強弱が混在
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規模
-1722
百万円(親会社株主に帰属する当期純利益の前期実績との差額)
書きぶり
断定的
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営業外収益、特別利益、特別損失の計上及び連結業績の前期実績との差異並びに剰余金の配当(無配)に関するお知らせ

対象となる主体

サイバーステップホールディングス株式会社(提出会社)、当社連結子会社、株式会社MAKE VALUE、株式会社3rd、売主(個人)

対象拠点・対象製品

オンラインクレーンゲーム「トレバ」、ブランド時計等の古物売買事業、当社保有の事業用資産及び共用資産(工具器具備品・一括償却資産)

発生2026年3月1日~2026年5月31日

(計上対象の2026年5月期第4四半期連結会計期間);2026年7月13日(株式会社MAKE VALUEの民事再生手続開始の申立て)

提訴・処分2026年7月13日

(株式会社MAKE VALUEによる民事再生手続開始の申立て)

2日後
この開示2026年7月15日
原因

「トレバ」の市場における他社サービスとの競争環境、新規事業が先行投資段階で収益貢献に至らなかったこと、株式会社MAKE VALUEの民事再生手続開始の申立てにより本件事業の経営環境が激変し事業計画の前提情報の信頼性に重大な疑義が生じたこと、及び株式会社3rdの株式取得対価に係る売主の資力・保全状況について十分な裏付けを得られなかったこと

業績への影響額

助成金収入59百万円(営業外収益)、商品販売益30百万円(営業外収益)、新株予約権戻入益25百万円(特別利益)、関係会社株式評価損211百万円(個別決算の特別損失、連結上消去)、減損損失7百万円(特別損失)、のれん680百万円全額(特別損失)、貸倒引当金繰入額1,250百万円(特別損失)

計上する会計期間

2026年5月期第4四半期連結会計期間(2026年3月1日~2026年5月31日)及び2026年5月期

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

1,250百万円、売主(個人)に対する返還請求権

関係する手続き

種類

株式会社MAKE VALUEによる民事再生手続開始の申立て

今後の見通し

本件事業の事業継続及び取引関係の維持には極めて大きな不確定要素が生じている。株主に対しては、早期の業績回復および復配に努めるとしている。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外収益、特別利益、特別損失の計上及び連結業績の前期実績との差異並びに剰余金の配当(無配)に関するお知らせ
発生日2026年3月1日~2026年5月31日(計上対象の2026年5月期第4四半期連結会計期間);2026年7月13日(株式会社MAKE VALUEの民事再生手続開始の申立て)
対象となる主体サイバーステップホールディングス株式会社(提出会社)、当社連結子会社、株式会社MAKE VALUE、株式会社3rd、売主(個人)
対象拠点・対象製品オンラインクレーンゲーム「トレバ」、ブランド時計等の古物売買事業、当社保有の事業用資産及び共用資産(工具器具備品・一括償却資産)
原因「トレバ」の市場における他社サービスとの競争環境、新規事業が先行投資段階で収益貢献に至らなかったこと、株式会社MAKE VALUEの民事再生手続開始の申立てにより本件事業の経営環境が激変し事業計画の前提情報の信頼性に重大な疑義が生じたこと、及び株式会社3rdの株式取得対価に係る売主の資力・保全状況について十分な裏付けを得られなかったこと
業績への影響額助成金収入59百万円(営業外収益)、商品販売益30百万円(営業外収益)、新株予約権戻入益25百万円(特別利益)、関係会社株式評価損211百万円(個別決算の特別損失、連結上消去)、減損損失7百万円(特別損失)、のれん680百万円全額(特別損失)、貸倒引当金繰入額1,250百万円(特別損失)
計上する会計期間2026年5月期第4四半期連結会計期間(2026年3月1日~2026年5月31日)及び2026年5月期
訴訟・手続きの種類株式会社MAKE VALUEによる民事再生手続開始の申立て
提訴日・処分日2026年7月13日(株式会社MAKE VALUEによる民事再生手続開始の申立て)
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額1,250百万円、売主(個人)に対する返還請求権
今後の見通し本件事業の事業継続及び取引関係の維持には極めて大きな不確定要素が生じている。株主に対しては、早期の業績回復および復配に努めるとしている。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日業績予想への影響裁判所・当局原告被告請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の減少は、主力サービス「トレバ」を取り巻く競争環境によりユーザーの獲得・継続利用が難しくなったこと、新規事業が先行投資段階で収益貢献に至らなかったことによる。営業損失はコスト管理・経営効率化により縮小したが、各種の営業外収益・特別利益・特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失が拡大した。無配は当期純損失を計上したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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