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子会社等の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

当社は、連結子会社の孫会社である株式会社ONKNと、非連結子会社である株式会社 Badge の全株式を、それぞれ株式会社 Badge と田村浩一郎氏に譲渡することを決定しました。譲渡後、両社に対する当社の所有割合は0%となり、ONKNは連結範囲から外れますが、両社との提携・協力は続ける予定です。

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この取引

本株式譲渡
相手方株式会社 Badge、田村 浩一郎
開示した会社サイバーステップホールディングス
株式会社ONKN、株式会社 Badge議決権所有割合取得株式数 該当なし。当社による取得はなく、譲渡株式数はONKN 1,000 株、Badge 3,750 株。

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

取締役会決議日2025 年 11 月 11 日
契約締結日2025 年 11 月 11 日
実行日・効力発生日株式譲渡実行日:2025 年 11 月 11 日(予定)
対象会社

動画配信プラットフォーム向けコンテンツの作成、運営等、システム開発・販売、オンラインサロン運営等

所在地 東京都杉並区、東京都渋谷区資本金 10 百万円、10 百万円設立年月日 2025 年3月3日、2019 年 11 月1日
売上高2025 年5月期:21 百万円、2024 年 10 月期:67 百万円
営業利益2025 年5月期:△18 百万円、2024 年 10 月期:△75 百万円
当期純利益2025 年5月期:△18 百万円、2024 年 10 月期:△40 百万円
純資産2025 年5月期:△8 百万円、2024 年 10 月期:51 百万円
対価と費用
取得価額ONKN:9,000,000 円、Badge:3,000,000 円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用は発生しておりません。
対価の種類現金
業績への影響

2026 年5月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

手続きと前提
取得後の経営体制両社が経営の独立性を高め、自主的な経営判断に基づき事業展開を行う予定。株式譲渡後も当社は両社との提携関係を維持し、コンテンツ制作や事業運営面での協力を継続する予定。
この取引
項目内容
取引の名称本株式譲渡
相手方の名称株式会社 Badge、田村 浩一郎
対象会社の名称株式会社ONKN、株式会社 Badge
対象会社の事業内容動画配信プラットフォーム向けコンテンツの作成、運営等、システム開発・販売、オンラインサロン運営等
対象会社の所在地東京都杉並区、東京都渋谷区
対象会社の資本金10 百万円、10 百万円
対象会社の設立年月日2025 年3月3日、2019 年 11 月1日
対象会社の売上高2025 年5月期:21 百万円、2024 年 10 月期:67 百万円
対象会社の営業利益2025 年5月期:△18 百万円、2024 年 10 月期:△75 百万円
対象会社の当期純利益2025 年5月期:△18 百万円、2024 年 10 月期:△40 百万円
対象会社の純資産2025 年5月期:△8 百万円、2024 年 10 月期:51 百万円
取得価額ONKN:9,000,000 円、Badge:3,000,000 円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用は発生しておりません。
対価の種類現金
取得株式数該当なし。当社による取得はなく、譲渡株式数はONKN 1,000 株、Badge 3,750 株。
議決権所有割合異動前 ONKN:100%、Badge:54.43% → 異動後 ONKN:0%、Badge:0%
業績への影響2026 年5月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
取締役会決議日2025 年 11 月 11 日
契約締結日2025 年 11 月 11 日
実行日・効力発生日株式譲渡実行日:2025 年 11 月 11 日(予定)
取得後の経営体制両社が経営の独立性を高め、自主的な経営判断に基づき事業展開を行う予定。株式譲渡後も当社は両社との提携関係を維持し、コンテンツ制作や事業運営面での協力を継続する予定。
この書類が述べていない項目(11件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

子会社化後に事業環境が急速に変化し、配信プラットフォームの方針変更や制作コストの上昇によって追加投資が必要となり、当初想定していた収益化が遅れたためです。両社の経営の独立性を高め、自主的な経営判断を可能にするとともに、当社グループ全体の経営資源を最適配分することが目的とされています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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