第三者割当による新株式及び第42回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動及び主要株主の異動
サイバーステップ株式会社（当社）
本新株式、第42回新株予約権
（本第三者割当の取締役会決議日。発行自体は条件付き）
同日（取締役会決議日として開示。別個の認知日・通知受領日は非開示）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
4期連続の大幅な赤字、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、現金及び現金同等物の減少などにより資金繰りに重要な懸念が生じ、財務基盤の強化と運転資金・事業資金の確保が必要となったため。
業績への損益影響額は非開示。新株式の発行価額は5,000,000,000円（DESによる債務の株式化）、新株予約権の資金調達額は2,791,538,400円（発行分121,538,400円、行使分2,670,000,000円）で、発行諸費用の概算額は38,111,000円。
当該事業計画は本第三者割当の際の公正価値算定のために作成したものであり、2026年1月期業績予想として作成したものではない。業績予想の修正有無は非開示。
会社の対応
東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社による株式価値・新株予約権の算定、セントラル法律事務所の小井土直樹弁護士による意見書。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
役員報酬の削減等を実施。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
QL有限責任事業組合：2,080,000株、議決権比率8.32％（2025年10月10日時点。異動前の全株主については非開示）
関係する手続き
株式会社東京証券取引所（上場規則第601条等への言及）
2025年11月27日開催予定の臨時株主総会での承認、金融商品取引法上の届出の効力発生などを条件に、2025年11月28日に新株式の払込み及び新株予約権の割当てを行う予定。調達資金は2025年11月～2026年5月に運転資金、M&A・新規事業運営資金などへ充当する予定で、2025年12月及び2026年5月を目途にM&A案件のクロージングを目指す。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式及び第42回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動及び主要株主の異動 |
| 発生日 | 2025年10月20日（本第三者割当の取締役会決議日。発行自体は条件付き） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年10月20日（取締役会決議日として開示。別個の認知日・通知受領日は非開示） |
| 対象となる主体 | サイバーステップ株式会社（当社） |
| 対象拠点・対象製品 | 本新株式、第42回新株予約権 |
| 原因 | 4期連続の大幅な赤字、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、現金及び現金同等物の減少などにより資金繰りに重要な懸念が生じ、財務基盤の強化と運転資金・事業資金の確保が必要となったため。 |
| 業績への影響額 | 業績への損益影響額は非開示。新株式の発行価額は5,000,000,000円（DESによる債務の株式化）、新株予約権の資金調達額は2,791,538,400円（発行分121,538,400円、行使分2,670,000,000円）で、発行諸費用の概算額は38,111,000円。 |
| 業績予想への影響 | 当該事業計画は本第三者割当の際の公正価値算定のために作成したものであり、2026年1月期業績予想として作成したものではない。業績予想の修正有無は非開示。 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所（上場規則第601条等への言及） |
| 調査体制 | 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社による株式価値・新株予約権の算定、セントラル法律事務所の小井土直樹弁護士による意見書。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 役員の責任 | 役員報酬の削減等を実施。 |
| 異動前の議決権所有割合 | QL有限責任事業組合：2,080,000株、議決権比率8.32％（2025年10月10日時点。異動前の全株主については非開示） |
| 今後の見通し | 2025年11月27日開催予定の臨時株主総会での承認、金融商品取引法上の届出の効力発生などを条件に、2025年11月28日に新株式の払込み及び新株予約権の割当てを行う予定。調達資金は2025年11月～2026年5月に運転資金、M&A・新規事業運営資金などへ充当する予定で、2025年12月及び2026年5月を目途にM&A案件のクロージングを目指す。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。継続的な赤字と資金繰りへの懸念があり、債務超過や上場廃止を避けるため財務基盤を強化し、運転資金、M&A・新規事業資金を確保する必要があるため。