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新設会社の発行普通株式数（株）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
サイバーステップ株式会社（会社法第805条により株主総会の承認決議を得ずに実施）暗号資産事業に関する新設分割
決定2025年7月25日（新設分割計画書作成日）
対象期間本成立日以後。新設会社の最初の事業年度は成立日から2026年5月31日まで
実施2025年12月1日予定（新設会社の成立日・本新設分割の効力発生日。ただし変更可能）
今後2025年12月1日に新設会社を成立させ、本新設分割を効力発生させる予定。必要な関係官庁の承認等が得られない場合は計画が効力を失う。効力発生日までに事項に変動が生じた場合は変更後の書面を備え置く
金額新設会社の資本金1,000万円、資本準備金0円；第41回新株予約権行使による調達額799百万円、増加した資本金287百万円、増加した資本準備金287百万円
数量・規模新設会社の発行普通株式1,000株；行使された新株予約権49,630個；交付株式数4,963,000株
理由
暗号資産事業に関する権利義務を新設会社へ承継させるため。株式数は適切な出資単位の設定その他の事情を考慮して決定し、資本金・準備金は承継予定の資産・負債等を考慮して会社計算規則に従い決定した
業績への影響
業績への影響は記載されていない。新設会社は資産のみを承継し、一切の負債を承継しないとされている
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 暗号資産事業に関する新設分割 |
| 決定機関 | サイバーステップ株式会社（会社法第805条により株主総会の承認決議を得ずに実施） |
| 決定日 | 2025年7月25日（新設分割計画書作成日） |
| 実施日 | 2025年12月1日予定（新設会社の成立日・本新設分割の効力発生日。ただし変更可能） |
| 対象期間 | 本成立日以後。新設会社の最初の事業年度は成立日から2026年5月31日まで |
| 金額 | 新設会社の資本金1,000万円、資本準備金0円；第41回新株予約権行使による調達額799百万円、増加した資本金287百万円、増加した資本準備金287百万円 |
| 数量・規模 | 新設会社の発行普通株式1,000株；行使された新株予約権49,630個；交付株式数4,963,000株 |
| 業績への影響 | 業績への影響は記載されていない。新設会社は資産のみを承継し、一切の負債を承継しないとされている |
| 理由 | 暗号資産事業に関する権利義務を新設会社へ承継させるため。株式数は適切な出資単位の設定その他の事情を考慮して決定し、資本金・準備金は承継予定の資産・負債等を考慮して会社計算規則に従い決定した |
| 根拠となる規則 | 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第763条、会社法第805条、会社計算規則 |
| 関連する過去の開示 | 2025年7月25日付新設分割計画書 |
| 今後の予定 | 2025年12月1日に新設会社を成立させ、本新設分割を効力発生させる予定。必要な関係官庁の承認等が得られない場合は計画が効力を失う。効力発生日までに事項に変動が生じた場合は変更後の書面を備え置く |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。暗号資産事業を新設会社に承継させるため。新設会社の株式数は、適切な出資単位の設定その他の事情を考慮して1,000株としたと説明している。資本金・資本準備金は、承継予定の資産・負債、本成立日までの変動予測、今後の事業活動の予定などを考慮し、会社計算規則に従って定めたとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。