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発生事実3810サイバーステップホールディングス情報通信・サービスその他

2025年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は減収となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期より拡大しました。4期連続の赤字などにより資金繰りに重要な懸念が生じ、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

読む価値
75重要
5項目のうち3項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1471
百万円(営業損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

対象となる主体

サイバーステップ株式会社グループ(連結子会社BloomZ Inc.を含む)

対象拠点・対象製品

オンラインゲーム事業(『トレバ』『テラビット』等)、エンターテインメント事業、マーチャンダイジング事業

発生2025年2月28日

(当第3四半期連結会計期間末)

45日後
認知・通知受領2025年4月14日

(当該業績および重要な不確実性を開示した日)

同日
この開示2025年4月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。

原因

新規タイトルの開発期間の長期化によるリリース延期と開発コストの増加、既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化による売上高の低迷

業績への影響額

売上高1,936百万円、営業損失1,471百万円、経常損失1,595百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,226百万円、特別損失107百万円

計上する会計期間

2025年5月期第3四半期連結累計期間(2024年6月1日から2025年2月28日まで)

業績予想への影響

2025年5月期の連結業績予想は引き続き未定。直近に公表されている業績予想からの修正は無く、合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。

会社の対応

役員の責任

役員報酬の削減(既に実施されている施策)

今後の見通し

第三者割当による新株式および第41回新株予約権の発行による資金調達、収益力の向上、経費削減、事業売却や子会社閉鎖を含む経営資源の集中を進める。対応策は実施途上であり、追加的な資金調達や収益性の改善に取り組む。

続報の予定

適正かつ合理的な業績予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に関する重要な不確実性
発生日2025年2月28日(当第3四半期連結会計期間末)
認知日・通知受領日2025年4月14日(当該業績および重要な不確実性を開示した日)
対象となる主体サイバーステップ株式会社グループ(連結子会社BloomZ Inc.を含む)
対象拠点・対象製品オンラインゲーム事業(『トレバ』『テラビット』等)、エンターテインメント事業、マーチャンダイジング事業
原因新規タイトルの開発期間の長期化によるリリース延期と開発コストの増加、既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化による売上高の低迷
業績への影響額売上高1,936百万円、営業損失1,471百万円、経常損失1,595百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,226百万円、特別損失107百万円
計上する会計期間2025年5月期第3四半期連結累計期間(2024年6月1日から2025年2月28日まで)
業績予想への影響2025年5月期の連結業績予想は引き続き未定。直近に公表されている業績予想からの修正は無く、合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。
役員の責任役員報酬の削減(既に実施されている施策)
今後の見通し第三者割当による新株式および第41回新株予約権の発行による資金調達、収益力の向上、経費削減、事業売却や子会社閉鎖を含む経営資源の集中を進める。対応策は実施途上であり、追加的な資金調達や収益性の改善に取り組む。
続報の予定適正かつ合理的な業績予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。
この書類が述べていない項目(13件)
訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規タイトルの開発期間長期化によるリリース延期と開発コストの増加、既存タイトルへの他社参入に伴う競争激化による売上高低迷が主な理由として挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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