継続企業の前提に関する重要な不確実性
サイバーステップ株式会社及び連結子会社（当社グループ）
オンラインクレーンゲーム・トレバ、テラビット、BLACK STELLA PTOLOMEA、オンラインゲーム事業、エンターテインメント事業
（2024年５月期末）
他社参入に伴う競争の激化等による市場環境の変化、利用率の低下、営業所の規模縮小、新規タイトルの開発期間長期化によるリリースの延長及び開発コストの増加、キャンペーン等の効果が想定を下回ったこと
営業損失1,455百万円、経常損失1,520百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,458百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,442百万円のマイナス
2024年５月期（2023年６月１日から2024年５月31日）
2025年５月期の連結業績予想は、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから未定。業績予想の開示が可能と判断した時点をもって、速やかに公表する。
会社の対応
①財務基盤の安定：その他の資金調達手段を含め最適な手法の模索及び検討を進め、事業資金の安定的な確保と維持に向ける。②収益力の向上：他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開、中国市場に適した機能拡張開発及び景品仕入基盤の構築、「テラビット」におけるコンテンツの拡充と開発体制の強化、その他タイトルのプロモーション及びコンテンツ拡充。③経費削減：外注先の再検討による外注費用の削減、営業所の縮小、一時的に使用していない区画の転貸、人員配置の見直し、役員報酬の削減、全社的な削減可能項目の早期実行。④経営資源の集中：将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択し、検討によっては事業売却及び子会社閉鎖を進める。
役員報酬の削減等
既存タイトルのアップデート、新たなコンテンツの開発、新規ユーザーの獲得、「トレバ」の新たな顧客層に向けた企画運営、中国市場を皮切りとする海外展開、複数の新規タイトルの順次リリース、コスト削減及び経営資源の集中に取り組む。対応策は実施途上であり、追加的な資金調達や収益性の改善の状況によっては資金繰りに重要な懸念が生じるとしている。
業績予想の開示が可能と判断した時点をもって、速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2024年５月31日（2024年５月期末） |
| 対象となる主体 | サイバーステップ株式会社及び連結子会社（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | オンラインクレーンゲーム・トレバ、テラビット、BLACK STELLA PTOLOMEA、オンラインゲーム事業、エンターテインメント事業 |
| 原因 | 他社参入に伴う競争の激化等による市場環境の変化、利用率の低下、営業所の規模縮小、新規タイトルの開発期間長期化によるリリースの延長及び開発コストの増加、キャンペーン等の効果が想定を下回ったこと |
| 業績への影響額 | 営業損失1,455百万円、経常損失1,520百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,458百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,442百万円のマイナス |
| 計上する会計期間 | 2024年５月期（2023年６月１日から2024年５月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年５月期の連結業績予想は、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから未定。業績予想の開示が可能と判断した時点をもって、速やかに公表する。 |
| 再発防止策 | ①財務基盤の安定：その他の資金調達手段を含め最適な手法の模索及び検討を進め、事業資金の安定的な確保と維持に向ける。②収益力の向上：他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開、中国市場に適した機能拡張開発及び景品仕入基盤の構築、「テラビット」におけるコンテンツの拡充と開発体制の強化、その他タイトルのプロモーション及びコンテンツ拡充。③経費削減：外注先の再検討による外注費用の削減、営業所の縮小、一時的に使用していない区画の転貸、人員配置の見直し、役員報酬の削減、全社的な削減可能項目の早期実行。④経営資源の集中：将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択し、検討によっては事業売却及び子会社閉鎖を進める。 |
| 役員の責任 | 役員報酬の削減等 |
| 今後の見通し | 既存タイトルのアップデート、新たなコンテンツの開発、新規ユーザーの獲得、「トレバ」の新たな顧客層に向けた企画運営、中国市場を皮切りとする海外展開、複数の新規タイトルの順次リリース、コスト削減及び経営資源の集中に取り組む。対応策は実施途上であり、追加的な資金調達や収益性の改善の状況によっては資金繰りに重要な懸念が生じるとしている。 |
| 続報の予定 | 業績予想の開示が可能と判断した時点をもって、速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。他社参入による競争激化や市場環境の変化により「トレバ」の利用率と売上高が低下したこと、新規タイトルの開発期間長期化によりリリースが延長し開発コストが増加したこと、キャンペーンや人気IP景品の効果が想定を下回ったことを挙げている。2025年5月期の業績予想については、今後のリリース時期やアップデート実施による業績予想の算定が困難なためとしている。