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2024年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年5月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比26.6%減の2,252百万円となり、営業損失が1,221百万円に拡大しました。3期連続の赤字と資金繰りへの重要な影響により、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

読む価値
79重要
5項目のうち4項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-1179
百万円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在及び重要な不確実性

対象となる主体

当社グループ

対象拠点・対象製品

オンラインゲーム事業、主力事業「オンラインクレーンゲーム・トレバ(トレバ)」、新規タイトル「テラビット」、エンターテインメント事業

発生2024年2月29日

(当第3四半期連結会計期間末時点)

46日後
この開示2024年4月15日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに46日かかっています。

原因

新規タイトルの開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加、既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化による売上高の低迷、キャンペーンや人気IP景品の取り扱いによる業績向上効果が想定を下回ったこと

業績への影響額

営業損失1,221百万円、経常損失1,250百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,179百万円

計上する会計期間

2024年5月期第3四半期連結累計期間(2023年6月1日から2024年2月29日まで)

業績予想への影響

2024年5月期の連結業績予想は未定。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無く、適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。

会社の対応

再発防止策

①収益力の向上、②経費削減、③経営資源の集中、④財務基盤の強化

役員の責任

役員報酬の削減等

今後の見通し

既存タイトルの収益改善、他社との差別化、グローバルなサービス展開、外注費用・営業所賃借料・人員配置等の費用削減、事業売却及び子会社閉鎖の検討、追加的な資金調達手段の模索及び検討を進める。対応策は実施途上であり、収益性の改善及び事業資金の安定的な確保と維持に取り組む。

続報の予定

適正かつ合理的な業績予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在及び重要な不確実性
発生日2024年2月29日(当第3四半期連結会計期間末時点)
対象となる主体当社グループ
対象拠点・対象製品オンラインゲーム事業、主力事業「オンラインクレーンゲーム・トレバ(トレバ)」、新規タイトル「テラビット」、エンターテインメント事業
原因新規タイトルの開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加、既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化による売上高の低迷、キャンペーンや人気IP景品の取り扱いによる業績向上効果が想定を下回ったこと
業績への影響額営業損失1,221百万円、経常損失1,250百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,179百万円
計上する会計期間2024年5月期第3四半期連結累計期間(2023年6月1日から2024年2月29日まで)
業績予想への影響2024年5月期の連結業績予想は未定。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無く、適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。
再発防止策①収益力の向上、②経費削減、③経営資源の集中、④財務基盤の強化
役員の責任役員報酬の削減等
今後の見通し既存タイトルの収益改善、他社との差別化、グローバルなサービス展開、外注費用・営業所賃借料・人員配置等の費用削減、事業売却及び子会社閉鎖の検討、追加的な資金調達手段の模索及び検討を進める。対応策は実施途上であり、収益性の改善及び事業資金の安定的な確保と維持に取り組む。
続報の予定適正かつ合理的な業績予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規タイトルの開発期間が長期化してリリースが延期され、開発コストが増加したこと、既存タイトルで他社参入による競争が激化して売上高が低迷したこと、キャンペーンや人気IP景品の効果が想定を下回ったこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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