継続企業の前提に関する重要な不確実性
サイバーステップ株式会社を提出会社とする当社グループ
オンラインゲーム事業（「トレバ」「テラビット」等）、エンターテインメント事業
（当第2四半期連結会計期間末）
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新規タイトルの開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加、既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化による売上高の低迷、株価低迷による想定された資金調達の進捗不足
売上高1,494百万円（前年同期比28.2％減）、営業損失909百万円、経常損失901百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失848百万円。特別損失36百万円（自己新株予約権消却損30百万円、減損損失6百万円）
2024年5月期第2四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日）
2024年5月期の連結業績予想は、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから引き続き未定。適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。
会社の対応
①収益力の向上：他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開、「トレバ」の中国市場に適した機能拡張開発及び景品仕入基盤の構築、「テラビット」のコンテンツの拡充及び開発体制の強化、その他タイトルの効果的なプロモーションの実施と各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップ。②経費削減：「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減、営業所の縮小、一時的に使用していない区画の転貸、人員配置の見直し、役員報酬の削減、全社的に削減可能な内容を洗い出し検討の上で早期実行。③経営資源の集中：将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択し、検討によっては事業売却及び子会社閉鎖。④財務基盤の強化：その他の資金調達手段を含めた最適な手法の模索及び検討、継続的なコスト削減、事業資金の安定的な確保と維持。
役員報酬の削減等（既に実施されている施策）
既存タイトルの収益改善、新規タイトルの開発体制強化、経費削減、事業売却及び子会社閉鎖の検討、資金調達手法の模索及び検討により、財務基盤の安定及び収益性の改善を図る。
適正かつ合理的な業績予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2023年11月30日（当第2四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | サイバーステップ株式会社を提出会社とする当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | オンラインゲーム事業（「トレバ」「テラビット」等）、エンターテインメント事業 |
| 原因 | 新規タイトルの開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加、既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化による売上高の低迷、株価低迷による想定された資金調達の進捗不足 |
| 業績への影響額 | 売上高1,494百万円（前年同期比28.2％減）、営業損失909百万円、経常損失901百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失848百万円。特別損失36百万円（自己新株予約権消却損30百万円、減損損失6百万円） |
| 計上する会計期間 | 2024年5月期第2四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日） |
| 業績予想への影響 | 2024年5月期の連結業績予想は、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから引き続き未定。適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。 |
| 再発防止策 | ①収益力の向上：他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開、「トレバ」の中国市場に適した機能拡張開発及び景品仕入基盤の構築、「テラビット」のコンテンツの拡充及び開発体制の強化、その他タイトルの効果的なプロモーションの実施と各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップ。②経費削減：「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減、営業所の縮小、一時的に使用していない区画の転貸、人員配置の見直し、役員報酬の削減、全社的に削減可能な内容を洗い出し検討の上で早期実行。③経営資源の集中：将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択し、検討によっては事業売却及び子会社閉鎖。④財務基盤の強化：その他の資金調達手段を含めた最適な手法の模索及び検討、継続的なコスト削減、事業資金の安定的な確保と維持。 |
| 役員の責任 | 役員報酬の削減等（既に実施されている施策） |
| 今後の見通し | 既存タイトルの収益改善、新規タイトルの開発体制強化、経費削減、事業売却及び子会社閉鎖の検討、資金調達手法の模索及び検討により、財務基盤の安定及び収益性の改善を図る。 |
| 続報の予定 | 適正かつ合理的な業績予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規タイトルの開発期間長期化によるリリース時期の延長と開発コストの増加、既存タイトルへの他社参入による競争激化と売上低迷、株価低迷による資金調達の進捗不足を挙げている。