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5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
400000000
円（本新株予約権付社債の発行価額総額。新株予約権の発行価額総額は1,380,000円）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当による行使価額修正条項付第37回及び第38回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
転換社債型新株予約権付社債：当初転換価額ベースの潜在株式数689,655株（下限転換価額ベース1,238,390株）、第37回新株予約権：600,000株、第38回新株予約権：300,000株
マッコーリー・バンク・リミテッド（本新株予約権付社債40個、第37回新株予約権6,000個、第38回新株予約権3,000個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
本新株予約権付社債1個につき10,000,000円（額面100円につき100円）、第37回新株予約権1個当たり192円、第38回新株予約権1個当たり76円
発行価額の総額
本新株予約権付社債400,000,000円、新株予約権1,380,000円
調達する資金の額
新株予約権付社債：400,000,000円、新株予約権：594,380,000円（差引手取概算額）
発行諸費用の概算額
7,000,000円（本新株予約権の発行に係る諸費用）
新株予約権の条件
行使価額
転換社債型新株予約権付社債：当初転換価額1株当たり580円、2024年2月6日及び2024年11月6日に25連続取引日間の売買高加重平均価格が有効転換価額を1円以上下回る場合、その価格の90％に修正、下限323円。第37回新株予約権：当初600円、第38回新株予約権：当初800円。取締役会決議で修正型へ移行可能、修正後は前取引日終値の90％、下限323円。
行使期間
2023年2月7日から2025年2月6日まで（新株予約権）
新株予約権の個数
転換社債型新株予約権付社債40個、第37回新株予約権6,000個、第38回新株予約権3,000個。未行使残は非開示
割当予定先の保有方針
割当先が取締役会の事前承諾を得て譲渡する場合、譲受人が権利義務を承継する旨を本買取契約に規定
払込期日
2023年2月6日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当による行使価額修正条項付第37回及び第38回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 転換社債型新株予約権付社債：当初転換価額ベースの潜在株式数689,655株（下限転換価額ベース1,238,390株）、第37回新株予約権：600,000株、第38回新株予約権：300,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 本新株予約権付社債1個につき10,000,000円（額面100円につき100円）、第37回新株予約権1個当たり192円、第38回新株予約権1個当たり76円 |
| 発行価額の総額 | 本新株予約権付社債400,000,000円、新株予約権1,380,000円 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権付社債：400,000,000円、新株予約権：594,380,000円（差引手取概算額） |
| 発行諸費用の概算額 | 7,000,000円（本新株予約権の発行に係る諸費用） |
| 払込期日 | 2023年2月6日 |
| 割当予定先 | マッコーリー・バンク・リミテッド（本新株予約権付社債40個、第37回新株予約権6,000個、第38回新株予約権3,000個） |
| 割当予定先の保有方針 | 割当先が取締役会の事前承諾を得て譲渡する場合、譲受人が権利義務を承継する旨を本買取契約に規定 |
| 行使価額 | 転換社債型新株予約権付社債：当初転換価額1株当たり580円、2024年2月6日及び2024年11月6日に25連続取引日間の売買高加重平均価格が有効転換価額を1円以上下回る場合、その価格の90％に修正、下限323円。第37回新株予約権：当初600円、第38回新株予約権：当初800円。取締役会決議で修正型へ移行可能、修正後は前取引日終値の90％、下限323円。 |
| 行使期間 | 2023年2月7日から2025年2月6日まで（新株予約権） |
| 新株予約権の個数 | 転換社債型新株予約権付社債40個、第37回新株予約権6,000個、第38回新株予約権3,000個。未行使残は非開示 |
この書類が述べていない項目（16件）
資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年1月20日付の取締役会決議に基づく発行について、払込みが完了したことを確認したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。