読む価値
87重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
994.38
億円（差引手取概算額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当による行使価額修正条項付第37回新株予約権の発行、第三者割当による行使価額修正条項付第38回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
本新株予約権付社債：当初転換価額で689,655株、下限転換価額で1,238,390株。第37回新株予約権：600,000株。第38回新株予約権：300,000株。
マッコーリー・バンク・リミテッド本新株予約権付社債：40個、本新株予約権：9,000個（第37回6,000個、第38回3,000個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
本新株予約権付社債：1個につき10,000,000円。第37回新株予約権：1個当たり192円。第38回新株予約権：1個当たり76円。
発行価額の総額
本新株予約権付社債400,000,000円。本新株予約権1,380,000円。
調達する資金の額
払込金額の総額1,001,380,000円、差引手取概算額994,380,000円。なお、本新株予約権付社債及び本新株予約権の払込金額の総額は401,380,000円、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は600,000,000円。
発行諸費用の概算額
7,000,000円
資金の具体的な使途
新規タイトル及び新サービス開始に係る追加開発費用金額 500百万円・支出予定時期 2023年２月～2023年11月
子会社におけるオンラインクレーンゲーム運営受託事業の開発費用及び運転資金金額 494百万円・支出予定時期 2023年２月～2023年11月
既存の株式数と、増える分
+14.71%増える割合
10,803,742株12,393,397株
14.71％（議決権数ベース14.72％）。下限転換価額の場合19.79％（議決権数ベース19.80％）。
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第37回：当初600円。第38回：当初800円。取締役会決議により修正型へ移行可能で、移行後は修正日前取引日の終値の90％。下限323円。
行使期間
2023年２月７日から2025年２月６日まで
新株予約権の個数
本新株予約権付社債に付された新株予約権40個。第37回6,000個、第38回3,000個。未行使残の個数：非開示
無償取得の事由
本新株予約権付社債の償還又は転換後に取締役会が必要と決議した場合、組織再編・上場廃止の場合、また行使期間満了日に、払込金額と同額で取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本買取契約締結日から、行使期間満了日、全行使完了日、全部取得日又は契約解約日のいずれか先に到来する日まで、原則として譲渡制限。
譲渡制限の解除条件
割当予定先から第三者への譲渡は原則として当社取締役会の事前承認が必要。関連会社又は潜在的なクレジットヘッジ目的の第三者への本新株予約権付社債の譲渡は例外。
募集の体制
募集後の大株主
割当予定先は長期保有を約束しておらず、割当後の持株比率は記載していない。
割当予定先の保有方針
取得株式は適宜判断の上、比較的短期で売却を目指す。市場の影響に常に留意する方針であり、長期保有は約束されていない。
払込期日
2023年２月６日
払込金額の算定根拠
本新株予約権付社債は、2023年１月19日の株価538円等を前提に第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価し、評価額レンジ各社債100円につき99.1円～100.6円の範囲内で各社債100円につき100円とした。本新株予約権は同評価機関の評価額を参考に、第37回192円、第38回76円とした。転換価額・行使価額は2023年１月19日終値538円に対し、当初転換価額580円、第37回600円、第38回800円。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年９月24日 / 種類 第三者割当による第35回及び第36回新株予約権（行使価額修正条項付） / 金額 発行時の調達予定資金1,805,628,000円（差引手取概算額1,798,628,000円）、時期 2022年６月14日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 446,499,496円（差引手取概算額）
業績への影響
2023年５月期の業績に与える影響は軽微。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当による行使価額修正条項付第37回新株予約権の発行、第三者割当による行使価額修正条項付第38回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 本新株予約権付社債：当初転換価額で689,655株、下限転換価額で1,238,390株。第37回新株予約権：600,000株。第38回新株予約権：300,000株。 |
| 発行価額・処分価額 | 本新株予約権付社債：1個につき10,000,000円。第37回新株予約権：1個当たり192円。第38回新株予約権：1個当たり76円。 |
| 発行価額の総額 | 本新株予約権付社債400,000,000円。本新株予約権1,380,000円。 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,001,380,000円、差引手取概算額994,380,000円。なお、本新株予約権付社債及び本新株予約権の払込金額の総額は401,380,000円、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は600,000,000円。 |
| 発行諸費用の概算額 | 7,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 新規タイトル及び新サービス開始に係る追加開発費用 / 金額 500百万円 / 支出予定時期 2023年２月～2023年11月、内容 子会社におけるオンラインクレーンゲーム運営受託事業の開発費用及び運転資金 / 金額 494百万円 / 支出予定時期 2023年２月～2023年11月 |
| 払込期日 | 2023年２月６日 |
| 割当予定先 | 名称 マッコーリー・バンク・リミテッド / 株数 本新株予約権付社債：40個、本新株予約権：9,000個（第37回6,000個、第38回3,000個） |
| 割当予定先の保有方針 | 取得株式は適宜判断の上、比較的短期で売却を目指す。市場の影響に常に留意する方針であり、長期保有は約束されていない。 |
| 希薄化率 | 14.71％（議決権数ベース14.72％）。下限転換価額の場合19.79％（議決権数ベース19.80％）。 |
| 発行済株式総数 | 10,803,742株 → 12,393,397株（当初転換価額で全て転換・行使された場合）（14.71％） |
| 払込金額の算定根拠 | 本新株予約権付社債は、2023年１月19日の株価538円等を前提に第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価し、評価額レンジ各社債100円につき99.1円～100.6円の範囲内で各社債100円につき100円とした。本新株予約権は同評価機関の評価額を参考に、第37回192円、第38回76円とした。転換価額・行使価額は2023年１月19日終値538円に対し、当初転換価額580円、第37回600円、第38回800円。 |
| 行使価額 | 第37回：当初600円。第38回：当初800円。取締役会決議により修正型へ移行可能で、移行後は修正日前取引日の終値の90％。下限323円。 |
| 行使期間 | 2023年２月７日から2025年２月６日まで |
| 新株予約権の個数 | 本新株予約権付社債に付された新株予約権40個。第37回6,000個、第38回3,000個。未行使残の個数：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 本買取契約締結日から、行使期間満了日、全行使完了日、全部取得日又は契約解約日のいずれか先に到来する日まで、原則として譲渡制限。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当予定先から第三者への譲渡は原則として当社取締役会の事前承認が必要。関連会社又は潜在的なクレジットヘッジ目的の第三者への本新株予約権付社債の譲渡は例外。 |
| 無償取得の事由 | 本新株予約権付社債の償還又は転換後に取締役会が必要と決議した場合、組織再編・上場廃止の場合、また行使期間満了日に、払込金額と同額で取得できる。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年９月24日 / 種類 第三者割当による第35回及び第36回新株予約権（行使価額修正条項付） / 金額 発行時の調達予定資金1,805,628,000円（差引手取概算額1,798,628,000円）、時期 2022年６月14日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 446,499,496円（差引手取概算額） |
| 募集後の大株主 | 割当予定先は長期保有を約束しておらず、割当後の持株比率は記載していない。 |
| 業績への影響 | 2023年５月期の業績に与える影響は軽微。 |
この書類が述べていない項目（5件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。早期の利益回復と収益基盤の強化に向け、①新規タイトル及び新サービス開始に係る追加開発費用、②子会社におけるオンラインクレーンゲーム運営受託事業の開発費用及び運転資金に充当するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。