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第三者割当行使価額修正条項付新株予約権の発行並びに新株予約権買取契約の締結

マッコーリー・バンク・リミテッドを引受先として、行使価額を株価に応じて修正できる第35回・第36回新株予約権を計19,500個発行することを決議した。全て行使された場合、最大1,950,000株の新株を発行し、差引約17.986億円を調達する。

読む価値
88重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1950000
株(潜在株式数)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による行使価額修正条項付第35回及び第36回新株予約権の発行

誰に、どれだけ出るか

第35回新株予約権 1,000,000株(10,000個、1個につき100株) / 第36回新株予約権 950,000株(9,500個、1個につき100株)

マッコーリー・バンク・リミテッド(Macquarie Bank Limited)新株予約権19,500個(第35回10,000個、第36回9,500個)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

第35回新株予約権 1個当たり331円 / 第36回新株予約権 1個当たり244円
発行価額の総額5,628,000円
調達する資金の額
払込金額の総額1,805,628,000円、差引手取概算額1,798,628,000円
発行諸費用の概算額
7,000,000円
資金の具体的な使途
「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業への投資:筐体制作費用金額 75百万円・支出予定時期 2021年10月~2022年3月
「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業への投資:海外拠点設備工事費用金額 160百万円・支出予定時期 2021年10月~2022年3月
「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業への投資:景品仕入費用金額 900百万円・支出予定時期 2021年10月~2022年3月
「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業への投資:配送拠点整備費用金額 63百万円・支出予定時期 2021年10月~2022年3月
「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業への投資:プロモーション費用金額 300百万円・支出予定時期 2021年10月~2022年3月
新規タイトルに係るプロモーション費用金額 300百万円・支出予定時期 2021年10月~2022年3月
既存の株式数と、増える分
+24.79%増える割合
7,866,901株9,816,901株

24.79%(議決権数ベース24.80%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
第35回850円、第36回1,000円。取締役会決議により修正可能。修正後は修正日前取引日の終値の90%。下限は351円。
行使期間
2021年9月27日から2023年9月26日まで
新株予約権の個数
発行総数19,500個(第35回10,000個、第36回9,500個)。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
無償取得の事由は非開示。会社は、取締役会決議、合併等による完全子会社化、上場廃止決定または行使期間満了時に、払込金額と同額で取得できる。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
本買取契約締結日から、行使期間満了日、全行使完了日、会社による全取得日または契約解約日のいずれか早い日まで(割当予定先による新株予約権の譲渡には取締役会の事前承認が必要)。
譲渡制限の解除条件
当社取締役会の事前承認を得て譲渡する場合、譲受人が本買取契約上の権利義務を承継する。
募集の体制
引受人・主幹事
マッコーリー・バンク・リミテッド(割当先)。マッコーリーキャピタル証券会社が斡旋。
割当予定先の保有方針
純投資目的。行使により取得する株式は適宜判断の上、比較的短期で売却を目指す。長期保有は約束されていない。新株予約権は取締役会の事前承認なしに第三者へ譲渡できない。
払込期日
2021年9月24日
払込金額の算定根拠
第35回の当初行使価額850円は2021年9月7日終値702円の121.08%、第36回の当初行使価額1,000円は同終値の142.45%。行使価額修正時は修正日前取引日の終値の90%(ディスカウント率10%)。新株予約権の払込金額はモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要と判断。
直近のエクイティ・ファイナンス
該当事項なし。
業績への影響
2022年5月期の業績に与える影響は軽微。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による行使価額修正条項付第35回及び第36回新株予約権の発行
発行・処分する株式数第35回新株予約権 1,000,000株(10,000個、1個につき100株) / 第36回新株予約権 950,000株(9,500個、1個につき100株)
発行価額・処分価額第35回新株予約権 1個当たり331円 / 第36回新株予約権 1個当たり244円
発行価額の総額5,628,000円
調達する資金の額払込金額の総額1,805,628,000円、差引手取概算額1,798,628,000円
発行諸費用の概算額7,000,000円
資金の具体的な使途内容 「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業への投資:筐体制作費用 / 金額 75百万円 / 支出予定時期 2021年10月~2022年3月、内容 「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業への投資:海外拠点設備工事費用 / 金額 160百万円 / 支出予定時期 2021年10月~2022年3月、内容 「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業への投資:景品仕入費用 / 金額 900百万円 / 支出予定時期 2021年10月~2022年3月、内容 「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業への投資:配送拠点整備費用 / 金額 63百万円 / 支出予定時期 2021年10月~2022年3月、内容 「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業への投資:プロモーション費用 / 金額 300百万円 / 支出予定時期 2021年10月~2022年3月、内容 新規タイトルに係るプロモーション費用 / 金額 300百万円 / 支出予定時期 2021年10月~2022年3月
払込期日2021年9月24日
割当予定先名称 マッコーリー・バンク・リミテッド(Macquarie Bank Limited) / 株数 新株予約権19,500個(第35回10,000個、第36回9,500個)
割当予定先の保有方針純投資目的。行使により取得する株式は適宜判断の上、比較的短期で売却を目指す。長期保有は約束されていない。新株予約権は取締役会の事前承認なしに第三者へ譲渡できない。
希薄化率24.79%(議決権数ベース24.80%)
発行済株式総数7,866,901株 → 9,816,901株(全ての本新株予約権が行使された場合)(24.79%)
払込金額の算定根拠第35回の当初行使価額850円は2021年9月7日終値702円の121.08%、第36回の当初行使価額1,000円は同終値の142.45%。行使価額修正時は修正日前取引日の終値の90%(ディスカウント率10%)。新株予約権の払込金額はモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額。
行使価額第35回850円、第36回1,000円。取締役会決議により修正可能。修正後は修正日前取引日の終値の90%。下限は351円。
行使期間2021年9月27日から2023年9月26日まで
新株予約権の個数発行総数19,500個(第35回10,000個、第36回9,500個)。未行使残の個数は非開示。
譲渡制限期間本買取契約締結日から、行使期間満了日、全行使完了日、会社による全取得日または契約解約日のいずれか早い日まで(割当予定先による新株予約権の譲渡には取締役会の事前承認が必要)。
譲渡制限の解除条件当社取締役会の事前承認を得て譲渡する場合、譲受人が本買取契約上の権利義務を承継する。
無償取得の事由無償取得の事由は非開示。会社は、取締役会決議、合併等による完全子会社化、上場廃止決定または行使期間満了時に、払込金額と同額で取得できる。
引受人・主幹事マッコーリー・バンク・リミテッド(割当先)。マッコーリーキャピタル証券会社が斡旋。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要と判断。
直近のエクイティ・ファイナンス該当事項なし。
業績への影響2022年5月期の業績に与える影響は軽微。
この書類が述べていない項目(5件)
対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

オンラインクレーンゲーム「トレバ」事業への投資、新規タイトルのプロモーション費用に充当し、事業拡大、収益力・企業価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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